中国の言論統制に対抗する力。

中国の改革派雑誌「炎黄春秋」のウェブサイトが4日、中国当局により閉鎖され、アクセスできなくなりました。

 米紙ニューヨーク・タイムズのクリス・バックリー記者(45)が報道ビザの更新を受けられませんでした。同紙は10月に温家宝首相一族が27億ドル(約2340億円)もの蓄財をしていると報道し、中国外務省が不快感を表明していたことで知られています。

 中国広東省を拠点とする有力紙「南方周末」最新号(3日発行)の「新年の辞」が、「憲政」の重要性を記した部分が一党独裁に反するなどとして問題視され、同省共産党委員会宣伝部長の指示で印刷直前に大幅に書き換えられたことが分かりました。

中国共産党による言論統制が続いています。

国内のウェブサイトを閉鎖し、気に入らない外国人記者のビザは発行せず、党の方針に合わない記事は書き換えさせる。こんな、言論の自由なき言論統制社会をいつまで続けるつもりでしょうか。

歴史的には中国共産党は、南京大虐殺という嘘をでっち上げて、日本人も中国人も騙し、中国人民の政府への不満を日本に向けています。(『従軍慰安婦問題と南京大虐殺は本当か?―左翼の源流VS.エドガーケイシー・リーディング』 (OR books)
、中国を永久に黙らせる100問100答。参照https://kojima-ichiro.net/5271.html

日本もまんまと騙されて、謝罪までしています。

中国共産党は「このまま嘘をつき通して、日本をも植民地にしてしまえばいい」と、開き直っているかのようです。

言論統制を打ち破るのは、真実の力です。

中国人民を解放するためには、中国共産党が行ってきた侵略、略奪の真実を知らせなければなりません。犠牲者は、今だに月給1万円程度で生活する中国人民です。年収が1万円程度の極貧の中国人も数億人います。この方々に真実を伝えてなくてはなりません。真実を知れば、中国は民主化に向けて崩壊せざるを得なくなります。

宗教や科学技術によって、止めることはできなくなります。

そして、日本人の間違った自虐史観を変えなければ、国家としての自信も強さも出てきません。

本年は、「南京大虐殺などなかった」という真実を、日本人にも中国人にもハッキリと知らしめ、真実を知ることによって二つの国が変わっていく年にして行きたい。と、強く思います。

中国の言論統制を撃ち破り、中国民主化へ仕掛けて行く必要があります。

幸福実現党 小島一郎

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