「日本を奪い尽くす」中国の戦略。


中国の対日戦略を的確に記している書籍に、平松茂雄氏の著書『中国は日本を奪い尽くす』が挙げられます。既に、絶版となって中古でしか手に入りませんので、関心のある方はお早めにお求めになることをお勧めします。

中国は建国以来、50年、100年単位で、「日本弱体化」、「日本人民の中国化」、「日本無力化」を計ってきました。本書を読むと、「ここまで中国にいいようにやられて、日本は生き残れるのか⁉」と、ショックを受ける方もいるかもしれません。

本書を読んだ後は、幸福実現党の政策と言動をご覧頂ければ、我が党は数十年来の中国の野望を打ち砕くために立ち上がった政党であり、まだ、ギリギリ間に合うことがご理解いただけると思います。

本書の紹介に戻ります。

中国の戦略は戦わずして勝つことです。一部抜粋します。

対日戦略においては、本丸を日本政府とし、「外堀」を日本共産党、日本社会党とその支持勢力、『朝日新聞』、雑誌『世界』などの読者、大学教授、文化人、労働組合などの「反対勢力」、その上で「内堀」として自民党内の反主流派、中国との貿易に期待する財界首脳に切り崩しの対象として狙いをつけたのである。

中国は日本に対して、まず、「外堀」を埋め、ついで「内堀」を埋めて、体制勢力を切り崩してきました。

1960年、中国は日本に「対日貿易三原則」を打ち出します。

①政府間協定、②民間協定、③個別的な配慮取引の三段階の対日貿易原則です。

特に問題なのは②です。中国政府が「友好商社」と認定した商社のみが対中貿易を認められることを受け入れてしまいました。

日本の商社マンの手足を縛りました。中国のご機嫌取りをしなければ貿易ができなくなりました。日本政府と日本人民を分断する戦略です。

このような、対中貿易の譲歩は、次なる譲歩を生み出すことになります。

1969年、日中貿易のための四条件「周四原則」です。(周恩来首相が突き付けた条件)

その内容は、

①台湾と南朝鮮を助ける者

②台湾と南朝鮮に多額の投資をしている者

③ベトナム、ラオス、カンボジアに対する米国の侵略に武器庫を提供する者

④在日米国系合弁事業・子会社

とは中国は経済関係を持たないというものです。

反発も出たが、1971年7月ニクソン大統領の訪中受け入れによって、日本の経済界は怒濤のごとく中国の四原則を受け入れて行くことになります。

こうして、中国に日本の経済界をコントロールされるレールを敷かれました。

そうした中で、中国から、「日中国交回復三原則」、

①中国を代表する正統政府は中華人民共和国政府である

②国連安保理常任理事会での中国の地位は、台湾ではなく北京政府が占めるべきである

③台湾は中国の一部である

を提示されます。

中国との戦争状態を終結させ、その結果、日台の外交関係は絶たれました。(日台関係は、経済・文化その他の領域で、民間レベルでの関係は続いています)

1972年田中角栄首相の時に、日中国交正常化に進みました。その時は既に、日本は中国に外交によっていいように振り回され、日本の「外堀」も「内堀」も埋められていました。

さらに、国交が正常化してからは、日本を叩きながら、約6兆円ものODAを引き出して、経済大国化と軍事大国化へ邁進します。

つづく

幸福実現党 小島一郎

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