消費増税に危機感、脱原発は5%

残暑が続いています。

8月19日の産経新聞に、「【主要企業アンケート】 脱原発は5% 7割超が原発再稼働容認」という記事がありました。

123社へのアンケートの結果です。回答は100社。

現時点で脱原発と答えた企業は1社。将来的に脱原発の方向性と答えた企業を含めると5%でした。

条件付き再稼働を含め、再稼働の必要性を認めた企業は7割を超えたという結果でした。

また、54%の企業が、消費税増税によって業績に悪影響が出ることを懸念しています。

当然の判断だと思います。

企業に働く社員とそのご家族への責任を考えた時に、「原発を止めろ」と、簡単には言えなくなります。それが現実です。

消費増税で景気が悪くなり、企業にとっては厳しい未来が待ち受けています。

さらに、原発を止めれば、大幅な電力コストアップとなり、大幅なリストラや倒産の危機に直面することになるからです。

倒産やリストラによって、社員やその家族が路頭に迷ったり、時には経済苦による自殺に至ることもあります。原発の議論をする時に、経済苦で自殺する人の命も議論するべきです。

福島原発事故による死者はゼロであり、日本の原子力技術の安全性が示されたにも関わらず、原発を止める必要はありません。

エネルギーは、日本の国家戦略として極めて大切です。原発を止めて石油など、化石燃料の比率を上げることは、安全保障上、日本を危険に晒すことになります。

冷静な議論と判断を強く求めます。

幸福実現党 小島一郎

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