原発全廃提案「賛同しない」が62%

今朝の産経新聞に、【eアンケート】 原発全廃提案「賛同しない」が62%という記事があります。

そもそも、原発全廃提案とは、

 原発全廃提案

 関西電力株主の大阪、京都、神戸の3政令指定都市は、関電に対し、脱原発依存に向けた株主提案の議案書を提出しました。このうち大阪市は「可及的速やかな全原発の廃止」を求め、3市による共同提案は経営の透明性確保など一部にとどまりました。6月開催の株主総会には橋下徹大阪市長らが出席し、可決を目指しますが、関電の取締役会は原則的に反対する見通しです。

ということで、大阪の橋下徹市長が言い始めた」原発全廃提案」は、国家のエネルギー問題を振り回し、大阪の夏の電力危機を招いているというものです。

では、産経新聞のアンケート結果を見てみましょう。

「原発全廃提案」について、8日までに3109人(男性2742人、女性367人)から回答がありました。

 「大阪市の提案内容に賛同するか」では「賛同しない」が62%に上りました。「日本に原発は必要か」は「YES」が64%。「原発の再稼働をめぐる政府の対応は十分か」は「NO」が大多数の91%に達しました。

(1)大阪市の提案内容に賛同するか

38%←YES NO→62%

(2)日本に原発は必要か

64%←YES NO→36%

(3)原発の再稼働をめぐる政府の対応は十分か

9%←YES NO→91%

冷静な意見を選択している方が多いなというのが率直な感想です。

「民意、民意!」と日本の危機に煽動する橋下市長か、反対意見に怯えて判断ができない野田首相。どちらにもNOを突き付けた結果です。

そして、やることをやれ、ということです。
 
個別のご意見も掲載されていましたので紹介します。

既存の発電方法で

 兵庫・男性会社員(39)「これを機にすべて廃炉にすべきだ。節電も必要だろうが、多くの人が目先の雇用や補助金欲しさに踊らされている」

 石川・男性会社員(50)「使用済み核燃料の処理ができない状態では、原発を利用してはいけない」

 千葉・男性自営業(39)「あれだけの事故が起きたにもかかわらず、原発の再稼働などまったくありえないと思う」

再稼働を急ぐ必要がある

 オランダ在住・男性自営業(74)「日本のエネルギー事情を考えると、今すぐに原発を止めるわけにはいかない」

 神奈川・男性公務員(34)「大阪市は原発再稼働の条件に『絶対的な安全性の確保』を挙げているようだが、絶対的な安全という言葉に欺(ぎ)瞞(まん)性を感じる」

 群馬・男性会社員(67)「現時点で原発をなくすことに反対だ。再稼働を急ぐ必要がある」

 大阪・男性自営業(44)「太陽光、風力、地熱発電は、ごく一部を除き経済的にまだ実用域に達していない。感情だけで原発廃止を行った場合の不利益は誰が負担するのか」

 愛知・男性年金生活者(66)「日本が国際社会で生存していくだけの電力エネルギーを自然エネルギーで補うことは、世界中の技術を集結しても不可能だ」

 新潟・女性自営業(49)「CO2削減も中小零細企業の負担も無視し、感情的で現実的でない提案だと感じる」

 東京・男性会社員(54)「大阪市は原発問題に踏み込みすぎている。提案という形をとっているが、実態は再稼働させない意図で作られたものだろう」

以上です。

意見だけ読むと五分五分に感じるかもしれませんが、反原発派は放射能の恐怖を煽り、原発必要派は、現状から考えて何をするべきかを述べています。

そして、私のブログでは何度も申し上げていますが、国民は目に見えない放射能の恐怖に踊らされすぎています。福島第一原発の事故で、放射能による死者は一人もおりません。

一方、原発をゼロにして全てを火力発電に切り替えた場合、大気汚染による死者は年間3000人増えます。喘息で苦しんでいる方や体が弱っている方が犠牲になります。

マスコミはこのような事実を報道して、冷静な正しい議論を喚起するべきです。

そして、国家を担う政治家は原発再稼働の判断をするべきです。

幸福実現党 小島一郎

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