最悪の決定。

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野田増税内閣は、30日に消費税増税関連法案を閣議決定しました。

デフレ不況における経済政策としては、最悪の決定と言えます。

産経新聞に分かりやすい記事がありましたので、紹介します。

⇨「 増税ラッシュで家計負担増大

(転載始め)

政府が30日に閣議決定した消費税増税関連法案で税率がアップすれば、家計に大きな負担がかかる。ただでさえ今後は復興増税なども控えている。

これに消費税が加われば年収500万円の標準世帯で年約31万円も負担が増えるという試算もある。家計が痛手を受ければ、消費を手控える動きが広がる恐れがある。

 安住淳財務相は「年度末までに閣議決定するという約束を果たせた。非常に感慨深い」と安(あん)堵(ど)の表情をみせたが、家庭にとっては厳しい時代が待っている。

 消費増税は平成26年4月1日に現在の5%から8%とした後、27年10月1日に10%まで引き上げる。問題は、家計の負担が消費税にとどまらないことだ。

個人に対する主な増税には、復興目的で実施する所得税増税(25年1月分から税額の2・1%)や住民税増税(26年6月分から年1千円)がある。

今年10月1日には、地球温暖化対策税(環境税)も創設。

課税するのは石油などを輸入する事業者だが、電気やガス料金の値上げなどに姿を変えて家計にも影響する。

 大和総研は、こうした増税項目に社会保障の制度変更も加味した影響を試算した。昨年と比べ、消費税率が10%となった後の28年の負担がどれくらい増えるかというものだ。

具体的には、夫婦のどちらかが働き、小学生の子供が2人という家庭を想定。年収500万円世帯では消費税負担が16万7600円で、復興増税の所得税も2千円、同住民税が1千円となる。今年6月分から実施する住民税の年少扶養控除の廃止も影響が大きい。

総負担額は年収300万円世帯で24万800円。

1千万円の高所得世帯なら58万8400円も増える。

 企業による給料や残業代のカットが広がる中、多くの世帯は食費や光熱費を削って節約している。年数十万円の負担増の打撃は大きく、政府は負担緩和策の具体化を急ぐ必要がある。

(転載終わり)

消費税増税に止まらず、これから増税ラッシュが待っています。

民主党政権は、「4年間は消費税増税はしません。消費税増税の議論もしません」と国民に約束して選挙に勝利した政権です。

今や、その民主党の総理大臣は、消費税増税に政治生命を賭けるといっています。

なんと軽々しい政治生命でしょうか‼

政治生命を賭けるなら、解散して国民に信を問え!

国民の6割が反対している消費税増税。

3月31日13時から、日比谷野外音楽堂にて、「増税が国を滅ぼす!国民集会&デモ」を行います。

デフレの中での消費税増税は、最悪の選択です。

増税反対!を共に訴え、行動してまいりましょう。

皆様のご参加をお待ちしております。

※写真は2011年11月5日に行った「増税が国を滅ぼす!国民集会&デモ」です。

幸福実現党 小島一郎

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