増税反対!野田内閣支持率26.4%へ急落!

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産経新聞の世論調査で、野田内閣は支持率が26.4%まで下がりました。

民意は、消費税を増税するにあたり、公務員給与削減等やるべきことをやっていない、等、野田政権にNOを突き付けることになりました。

菅政権では、昨年6月に23%となった後、7月には16%へ。もはや死に体となりました。

消費税増税に反対する人は半数から60%はいるにも関わらず、これ以上民意を無視した言動を繰り返せば、3月には菅前首相と同じ道を辿るでしょう。

しかも、民主党支持率が16%の今、解散総選挙に打って出ることもままならなくなっています。

話は変わりますが、本日はFMたちかわ「明日への羅針盤」(毎週土曜日8:00~9:00放送)の収録でした。

ゲストは、JTR(日本税制改革協議会http://www.jtr.gr.jp/)の内山優会長。

1997年にJTRを始め、2003年には仕事を辞めて完全に専念することに。

主な活動は、日本国内におけるあらゆる増税に対して反対していく。増税などしなくとも行政は可能であることを、草の根運動(グラスルーツ活動)を通じて地道に継続しています。

2011年11月5日のストップ増税デモの時の実行委員長を務めたのも内山会長です。

財務省と野田政権主導の増税路線にマスコミも乗って、「増税しかない」ような空気だったのが、デモや署名活動などを通じて、「やっぱり増税はおかしい!」と、多くの方が意思表示するようになってきました。

アメリカ共和党大統領予備選に出馬している、キングリッチ氏が内山会長に贈ったメッセージを紹介します。

(転載始め)

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税金が経済に与えるインパクトは、世界中どの国の人々にとっても大きな関心事です。

世界の至る所で、納税者は連帯し、各々の政府に対して分別を持って税金の使途を考え、 公平で開かれた徴収を行うためにより一層の責任を持つよう要求しています。

「増税反対」誓約とは、こうした活動を行う上でで重要な役割を担っているのです。

行き過ぎた政府コストや、負担を強いるような規制に対して懸念を表明する国民は、秩序に対する批判者と言うよりはむしろ、積極的な社会、 経済そして文化へと変容するための重要な原動力なのです。

アメリカにおける納税者運動は、アメリカ政府を再生し改革するうえで偉大な功績を残しました。

急激な変革という技術や経済の進展の特質が明らかになったことにより、 納税者運動は状況の変化に確実に適応して行くことでしょう。

全米税制改革協議会とはそうした進展の先頭に立ってきた団体なのです。

アメリカは、日本に対し友好的感情を抱くとともに、 日本国民には大きな期待を抱いており、到来する「太平洋の時代」における 平和と繁栄のための我々のパートナーとなってくれるであろうことを心から願っています。

「日本税制改革協議会」が正式に設立されたことを聞き、私も大変うれしく思います。 皆さんの成功を心から祈念致します

アメリカ連邦(元)下院議会議長 
ニュート・ギングリッチ

(転載終わり)

全米税制改革協議会は、35年に渡って地道な活動を続け、今、共和党の政策に大きな影響を及ぼす大きな活動に育ちました。

一人一人の草の根の声が国を動かしています。

日本の税制改革協議会も同様です。

テイクアクション!

増税に反対!という方は、ぜひ、JTRの増税反対シート(http://www.jtr.gr.jp/015webtsusin/001045.html)にサインして送って頂きたいと思います。

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私達の声で、日本の未来を変えていきましょう。

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具体的な内容は、2月18日(土)、25日(土)8:00~9:00の明日への羅針盤をお聴きください。内山会長には2回連続で出演頂いています。

お楽しみに!

幸福実現党 小島一郎

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