小型原子炉開発を支援=最大50%を国が補助(米国)

本日の時事通信で、「小型原子炉開発を支援=最大50%を国が補助-米」(http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012012100165&m=rss)という記事があります。紹介します。

(転載始め)

【ワシントン時事】米エネルギー省は20日、安全性と経済性に優れた次世代小型原子炉の開発を促進するため、開発費用の最大50%を国が補助する方針を発表した。

2022年までに開発終了予定の小型原子炉が対象で、開発資金の上限は約9億ドル(約700億円)とし、最大でその半額を国が負担する。

同省のチュー長官は声明で「小型原子炉の設計、製造、輸出を前進させる重要な一歩」と強調した。(2012/01/21-14:53)

(転載終わり)

日本は東日本大震災以降、マスコミが恐怖心を煽る報道を繰り返した結果、原発アレルギー列島となってしまいました。点検中の原発は再開の目処がなかなか立たず、春以降の電力不足と電力料金UPが危惧されています。

一方、アメリカでは小型原子炉の開発を国を挙げて行おうとしています。安全保障や埋蔵量から考えて、石油などの化石エネルギーだけには頼れないと考えるのは、国家として当然の判断です。

日本においては、原発技術の高さが世界から注目されているにも関わらず、まともなエネルギー戦略を立てていません。

原子力発電を減らし、化石エネルギー比率を上げていくことになるのでは、資源を輸入に頼らなければならない日本では、政治的な無能さを曝け出しているだけです。

これは「人災」です。

私たちは未来を考えるに当たって、シンプルに、何が必要なのか、何が正しいのかを白紙の目で考える必要があります。

日本は、世界一安全で効率的な原発を開発していくべきです。勇気を持って判断する政治家が必要です。

幸福実現党 小島一郎

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