《消費税増税に反対57%、賛成34%》朝日新聞世論調査

本日の記事、「消費増税案に反対57%、賛成34% 朝日新聞世論調査」を紹介します。

(転送始め)

 野田内閣の改造を受けて朝日新聞社が13、14日に実施した全国緊急世論調査(電話)によると、野田佳彦首相が政権の最大の課題に掲げている消費増税の政府案について、賛成は34%で、反対の57%を大きく下回った。内閣支持率は29%(前回12月31%)と横ばいで、不支持率は47%(同43%)。改造による政権浮揚効果は見られなかった。

世論調査―質問と回答〈1月13、14日実施〉
 政府は、消費税を2014年4月に8%、15年10月に10%へ引き上げる税と社会保障の一体改革の素案を6日に決めた。消費増税の具体的な案の賛否を聞くのは今回の調査が初めてだ。

 これまで消費増税に比較的理解のあった男性でも賛成は40%で、反対は52%にのぼった。女性は賛成28%、反対61%。首相の足元の民主支持層でも賛成、反対が46%で並んだ。

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(転載終わり)

野田首相が不退転の姿勢で臨む消費税増税案は、反対が主な民意だという事がハッキリしてきました。

家庭のお財布事情は、増税をすれば生活が厳しくなることを実感ベースで持っています。

国会や霞ヶ関と大きくズレている現実を、政府や財務省は肝に銘じなくてはなりません。

さらに、増税に賛成している人の中には、仕方なく理解を示している人が多いことも知るべきでしょう。

私は、生活者を苦しめ、日本を沈没させる消費税増税には断固反対します。

そして、増税という、国民に対する合法的な収奪行為を繰り返す野田首相の退陣を要求します。

幸福実現党 小島一郎

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