消費税増税の行方1。

明けましておめでとうございます。2012年2日目です。

相変わらず国民の皆さんを心配させたり、諦めさせたり、呆れさせているのが、日本の国政です。

財政再建と社会保障費を補うために、野田首相は消費税の増税に不退転の決意で臨んでいます。

2014年に8%、2015年に10%へと段階的に税金を上げるつもりです。駆け込み需要狙いです。

しかも、景気に悪影響が出れば税率引き上げを見直す(弾力条項)と言っています。

一見もっともいいようように言ってその気にさせるが、実は根本的に間違っているというのが野田首相です。善人のフリをした悪人とも言えるかもしれません。

まず、民主党内の反対議員が言っているように、増税を公約に掲げる自民党に対して「4年間は増税しません!」と公約して政権交代したのが民主党政権です。

増税を断行するのであれば、解散して国民に信を問うのが、民主主義の本来の姿勢です。

国民に信を問わずに増税を進める行為は、合法的な詐欺行為ではないでしょうか。

次に、野田首相は、段階的に増税しようとしていますが、「復興増税をしてはいけない!これだけの理由。」の通り、1997年に消費税を3%→5%に上げただけで、景気は一気に悪くなりました。

当時の故橋本龍太郎財務大臣は、経済政策(消費税増税)の失敗を国民に詫びました。

野田首相、そして財務省官僚はこの事実を知っていながら、増税を断行しようとしています。

さらに、景気弾力性と言って、「増税が景気悪化につながれば、税率引き上げを見直す」という弾力条項を盛り込むとのことですが、具体的な数字はありませんので絵に描いた餅になるでしょう。

かつて消費税を上げた年は不況で自殺者が1万人も増え、その後13年間は家計の収入は減り続けています。

「消費税増税は、一度実施してしまうと取り返しがつかなかった」と言うのが、過去の事実です。

つづく

幸福実現党 小島一郎

20120102-222324.jpg

コメントをどうぞ