日本はシンガポールの繁栄政策に学べ。

野田首相は所信表明演説で、復興増税を明言しながら成長戦略を実現していくと、

増税と経済繁栄が同時にできるようなことを発信しておりました。

「我が政治哲学」としても、増税は野田首相にとっては信念のようです。

しかし、増税すれば国富は海外へ逃げていってしまい、海外からも富裕層が集まらなくなります。

平たく言えば、お金が海外へ逃げ、海外のお金が入ってこなくなるということです。

それによってどうなってしまうのかは、誰でも分かってしまいます。

そのような野田首相が目指す日本と反対の政策で成功している国があります。

シンガポールです。

ウエッジ9月号に掲載されている記事、

「日本が成長できない」は嘘。 シンガポール知恵の七柱

は、今の日本にとって非常に参考になると思いますので、要約したいと思います。

人口が東京都の半分にも満たないシンガポールは、世界中からヒト・モノ・カネを集め、一人当たりのGDP額で日本を抜き、アジア1位に躍り出ようとしている

成長の起点となったのは、より豊かな生活の質を追い求める明確な国家ビジョンだ

●東日本大震災の復興構想会議がまとめた一節。「震災を契機に、生産拠点を日本から海外に移転するなど、産業の空洞化が加速化するおそれがあり、国内の立地環境の改善が急務である。被災地の復興とともに、日本経済の再生に同時並行で取り組む必要がある」

●今回の提言で、日本経済再生に関する部分は具体性に欠け、今後の日本のビジョンと呼べるだけの全体像は描かれず終いだった。

●「失われた20年」の日本の低迷は、国家ビジョンを喪失した帰結だろう。東日本大震災を経て、今こそ明確な国家ビジョンを描くことが必要になっている。そこで、明確な国家ビジョンを描いている国の一例として、シンガポールを紹介する。

ー世界中からヒト・モノ・カネを集めるー

●今、熱帯の小国シンガポールは、未曾有の好景気に沸いている。ここ10年ですっかり風景が一変した。

●シンガポールの2010年の実質GDP(国内総生産)成長率は前年比14.5%。同国としては過去最高の伸び率を記録した。

●そんなシンガポールの繁栄は、世界中からヒト・モノ・カネを集める明確な国家ビジョンを持ち、それを推進してきた結果なのだ。

●シンガポールは都市計画の総合的な青写真として「コンセプトプラン」を持ち、ほぼ10年に一度見直している。

●01年に発表した「コンセプトプラン2001」では、
  1)住み慣れた地域に新しい住宅、
  2)都市部住宅の高層化、
  3)多様な娯楽、
  4)ビジネスの自由度の拡充、
  5)世界的なビジネスの中心地、
  6)鉄道網の整備、
  7)独自性の重視
  ─の七つが柱として掲げられた。

●国家が一方的に計画を押し付けるのではなく、タタキ台を国民に公表し、意見を公募するなど広く英知を結集して作られた。

●住宅や交通などインフラの整備が目立つのは、大幅に人口を増やすために必要な基盤だったからだ。

●実際、その後の10年でシンガポールは人口を大幅に増やした。10年前に403万人だった人口は現在500万人を突破している。

●人口増加の原動力となったのは移民政策だった。人口508万人のうち国民は323万人で、これに永住権保持者が54万人いる。さらに「一時滞在者」資格の外国人が131万人いるのだ。ちなみに将来は650万人にまで増やす計画を描いている。

ー“優秀”な外国人をヘッドハントするー

●移民政策の柱は、シンガポールの国づくりに役に立つ“優秀”な外国人を世界中から集めることだ。そのために、政府は条件を付けて永住権を与える政策を取ってきた。永住権保持者はこの10年でほぼ2倍になった。世界の富裕層や事業家、金融マン、最先端技術者、学者など、自国にプラスになる人材を政府職員が勧誘して歩いている。

●「金融投資家スキーム」と呼ばれる移民促進策では、金融資産2000万シンガポールドル(約12億円)以上を保有する資産家を対象に、シンガポールの銀行に一定額を移した場合に永住権を与える。11年からは1000万シンガポールドル(約6億円)。

●24時間オープンしている空港は利便性や快適性を追求。旅行者の間で世界でも最も人気の高い空港の一つになった。10年の乗降客数は4200万人に及び、成田空港の3400万人を大きく上回る。人口が20分の1であることを考えると、驚異的な数といっていい。

●世界から資産家を集めているのも、主要産業の一つと位置づける金融業を拡充するためだ。

●「生活の質」を高めること。劣悪な生活環境では、世界の高度人材は決して集まって来ないという発想がある。

●00年に1652億シンガポールドルだった実質GDPの額は10年に2845億シンガポールドルと1.7倍になった。この間に日本は503兆円から539兆円と7%増えたに過ぎない。

●少子高齢化が進む日本でも、まだまだ潜在力がある。世界中からヒト・モノ・カネを集め、より豊かな生活の質を追い求める明確な国家ビジョンを持つことだろう。諦めるのはまだ早い。

大切なことは、明確な国家ビジョンを掲げること。

国家ビジョンに向かって、規制を緩和し、世界中からヒト・モノ・カネが集まってくるように手を打つこと。

特に、世界中から富裕層が永住したくなる国家づくりを戦略にしていることは、日本も見習うべきでしょう。

富裕層が流入する政策は、治安、安い税金(法人税、所得税、相続税など)、暮らしやすさのインフラの工夫がいります。

日本には、インフラや治安は世界的に高いレベルにあります。

野田政権は、復興増税、消費税増税、法人税増税、所得税増税、環境税増税、、と、

増税ばかり念仏宗教のように唱えるばかりではなく、

国家ビジョンを明確に掲げて、一人当たりのGDPアジア№1を獲得しているシンガポールを見習うことで

日本はまだまだ繁栄していくことは十分可能です。

増税では貧乏な未来になってしまいます。そんなの嫌でしょう。

ぜひ、幸福実現党と共に、夢の未来を実現していきましょう。

幸福実現党 小島一郎

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