インフレ抑制策失敗…中国経済「ハードランディング(硬着陸)」の足音

       

産経新聞の石平のチャイナウォッチで、「インフレ抑制策失敗…中国経済「硬着陸」の足音 」という記事があります。

今週7月21日(木)の幸福実現TVで、石平先生をゲストに、

「中国の対日戦略」をテーマに放送予定です。

「毛沢東の侵略的拡張戦略」「鄧小平の改革
開放・富国強兵戦略」、「海洋覇権戦略」、
そして、

「日本が取るべき道」について考えてまいります。

石平先生の近著『解放軍の原爆を日本に落とさせるな』『中国ネット革命』で述べられていますが、

中国経済バブルの崩壊からの中国民主化の可能性。その中で日本の立場を見据えていきます。

東日本大震災の復興を推し進めていく中で、国内ばかりに目が向きがちですが、

今大切なことは、日本の外交環境、特に、中国の動向と未来です。

石平先生は、チャイナウォッチにおいても、中国経済について鋭く分析しておられますので、

紹介したいと思います。

(引用始め)
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さる6月24日、中国の温家宝首相は訪問先のイギリスで中国の経済問題に関する注目の発言を行った。

今年の消費者物価指数を4%以内に抑える政府目標の達成が「困難である」と認めたのである。

中国政府がこの数値目標を掲げたのは確か年初のことであったが、それ以来半年間、政府は「月1度」という前代未聞の高い頻度で預金準備率の引き上げを断行するなど、一連の金融引き締め策を実施してインフレの抑制に必死であった。

しかしそれが「目標達成困難」となったなら、政府のインフレ抑制策は現時点では失敗に終わった、といえる。

本欄がかねて指摘しているように、中国のインフレは過去数十年間にわたる貨幣の過剰供給の必然の結果であるから、短期間の金融引き締め策の一つや二つで収まるような性格の問題でもない。

温首相は上述の談話で「今後のインフレ抑制は可能だ」とも語っているが、現実はそう甘くはない。

6月の消費者物価指数は5月のそれよりも大幅に上昇していることが確実となった一方、「7月のインフレ率は6月よりもさらに高くなる」との予測が中国農業銀行からも出されている。

中国人民銀行貨幣政策委員会の李稲葵委員に至っては最近、向こう10年間、慢性的なインフレが問題であり続けると暗澹(あんたん)たる見通しまで示している。

その一方、今年から実施されている一連の金融引き締め策は深刻な副作用を引き起こしている。

金融引き締めの中で各金融機関の融資枠が大幅に縮小された結果、多くの中小企業は銀行から融資をもらえず大変な経営難に陥っているのである

6月の中国経済関係各紙を開くと、「資金難、中小企業倒産ラッシュが始まる」「長江デルタ、中小企業生存の危機」「温州地域、中小が二割生産停止」などのタイトルが躍っているのが目につく。

金融引き締め策実施の結果、国内総生産の6割を支える中小企業が苦境に立たされていることがよく分かる。

中国経済の減速はもはや避けられないであろうが、実際、減速に対する懸念が中国国内でも広がっている。

6月27日、前出の李稲葵氏も外国メディアからの取材の中で「減速の懸念」を表明しているし、経済学界の大御所で北京大教授の励以寧氏は同じ27日、金融引き締め策がそのまま継続していけば、中国経済は「インフレ率が上昇しながらの成長率の減速」に直面することになるだろうとの警告を発している。

それらの懸念や警告はまったく正しい。

このままいけば中国経済は確実に落ちていくのであろう。

しかしだからといって、政府は現在の金融引き締め策を打ち切ることもできない。

引き締めの手綱を緩めれば、インフレがよりいっそうの猛威を振るってくるに違いない。

政府の抱えるジレンマは深まるばかりである。

こうした中で、6月の北京市内の不動産物件の成約件数が29カ月ぶりの最低水準に落ちたなど、今年の春から始まった不動産市場の冷え込みが進んでいる。

それもまた、政府による金融引き締めの結果の一つであるが、不動産市場の停滞がさらに続くと、大幅な価格の下落がいずれやってこよう。

最近、社会科学院工業経済研究所の曹建海研究員という人物の口から、「2012年に北京の不動産価格が5割も暴落するだろう」との不気味な予言まで出されている。

経済の減速と不動産バブルの崩壊が徐々に目の前の現実となりつつある中、国際社会でささやかれ始めている

中国経済のハードランディング(中国語では「硬着陸」)は、いよいよその足音が聞こえてくる。

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(転載終わり)

【プロフィール】石平(せき・へい)氏は、1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』『中国ネット革命』『解放軍の原爆を日本に落とさせるな』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。

中国は20年間で22倍もの軍備を拡張して、海洋覇権戦略を推し進めてきました。

南シナ海、尖閣諸島等の領土問題は、そのような中で必然的に起きてきています。

鄧小平が行ってきた、開放戦略によって、中国はついに昨年GDP世界第2位の国になりました。

しかし、中国共産党を守るための経済成長を続けてきた結果、

貧富の格差は、アフリカ並。

食用油は一年間で8倍、豚肉は7倍、ニンニクは10倍以上の値段になり、

中国人民の食卓をインフレが直撃しています。

インフレ対策のために金融を引き締めれば、大量の倒産、大量の失業を招きます。

そうなれば、失業保険のない中国ではデモや暴動などが多発。

もはや抑えることができなくなります。

最近では、公安が駆けつけても逃げなくなっているくらいです。

中国の覇権戦略は、いよいよここにきて、経済的な崩壊と直面しています。

どうなるのか。

それは、今週21日(木)21時の幸福実現TV「中国の対日戦略」をご覧ください。

拓殖大学客員教授の石平先生をゲストに、お送りします。

小島一郎

幸福実現TVは、

放送時間帯(7月21日(木)21:00~)に

下記URLに直接アクセス頂ければご覧頂けます。

http://bit.ly/usthrp

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