朝日新聞の無責任提言「原発ゼロ社会―いまこそ 政策の大転換を」

朝日新聞の世論調査―質問と回答〈7月9、10日実施〉で、原発を段階的に廃止77%だったことについて、さらに社説で追い打ちをかけるように、

提言 原発ゼロ社会―いまこそ 政策の大転換を」という無責任な社説が掲載されたので紹介します。

(転載始め)
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日本のエネルギー政策を大転換し、原子力発電に頼らない社会を早く実現しなければならない。

いまだに収束が見えない福島第一原発の事故を前に、多くの国民もそう思っている。朝日新聞の世論調査では、段階的廃止への賛成が77%にのぼった。

なにしろ「止めたくても止められない」という原子力の恐ろしさを思い知った。しかも地震の巣・日本列島の上にあり、地震が活動期に入ったといわれるのだ。再び事故を起こしたら、日本社会は立ち行かなくなってしまう。

 そこで、「原発ゼロ社会」を将来目標に定めるよう提言したい。その方策については、社説特集をオピニオン面に掲載したので、お読みいただきたい。

 脱原発を進めるポイントは、時間軸をもつことである。

 これまで電力の3割近くを原発に頼ってきた。ここで一気にゼロとすれば電力不足となり、生活や経済活動が大きな打撃を受けるだろう。過度に無理せず着実に減らしていく方が現実的であり、結局は近道にもなるはずだ。

 原発の寿命は40年がひとつの目安とされている。もう新たな原子炉は建設せずに40年で順に止めていくと、2050年にはゼロになる。これでは遅すぎるが、代替電源の開発・導入に力を入れ、節電にも努めれば、ゼロの日をそれだけ早めることができる。

 代替電源の希望の星は、風力や太陽光を始めとする自然エネルギーだ。これを増やす方向へエネルギー政策を転換し、電力会社による地域独占体制を抜本的に改めて自由化を進める。それが社説で描いたシナリオである。

 これまでは、原発増強を最優先させ、自然エネルギーを陰に陽に抑制してきた。自然エネルギー源は各地に分散していて地域密着の発電になるので、自由化による新規参入が欠かせない。需給に応じて変動する電気料金にすれば、節電を促すことにも役立つ。

 ただし、まだまだコストが高い。急激に導入すれば電気料金を押し上げ、暮らしや経済活動の重荷になる。どのていどの値上げなら受け入れ可能か。危険な原発を減らすことと天秤(てんびん)にかけ、国民的な合意をつくりつつ廃炉のテンポを決めていくことが大切だ。

 また、それまでには時間がかかるので、当面は天然ガスなどの火力発電を強化せざるをえない。二酸化炭素を出し、地球温暖化の防止にはマイナスに働くが、自然エネルギーの開発と省エネを進めていき、長期的には脱原発と両立させねばならない。それが日本の国際的な責任でもある。

 以上の努力を重ねていって、ゼロにできるのはいつか。

 技術の発展や世界の経済情勢に左右され見通すのは難しいが、20~30年後がめどになろう。

 そこで、たとえば「20年後にゼロ」という目標を思い切って掲げ、全力で取り組んでいって、数年ごとに計画を見直すことにしたらどうだろうか。

 現在は、54基ある原発のうち35基がすでに休止しており、8月までにさらに5基が検査で止まる。この状態であっても、私たち一人ひとりの節電努力でこの夏の需要最盛期を乗り切れたなら、かなりの原発はなくても大丈夫であることを証明したことになる。

 今後は安全第一で原発を選び、需給から見て必要なものしか稼働させなければ、原発はすぐ大幅に減る。ゼロへの道を歩み出すなら、再稼働へ国民の理解も得やすくなるに違いない。

 戦後の原子力研究は「平和利用」を合言葉に出発した。しかし、原発が国策になり、地域独占の電力会社と一体になって動き始めると、反対論を敵視してブレーキが利かなくなった。

 多くの国民も電力の源についてとくに考えずに、好きなだけ電気を使う生活を楽しんできた。

 原発から脱し分散型の電源を選ぶことは、エネルギー政策をお任せ型から参加型へ転換し、分権的な社会をめざすことにつながる。それは、21世紀型の持続可能な社会を築くことにも通じる。

 きょうの社説特集は「原発ゼロ社会」へ向けたデッサンにすぎない。必要なのは国民的に議論を深めながら、やれることから早く実行へ移していくことである。(論説主幹 大軒由敬)

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(転載終わり)

アンケートを取ることで民意を得たと言いたいのであろうが、どんな質問かと言えば、

◆原子力発電を段階的に減らし、将来は、やめることに賛成ですか。反対ですか。

賛成77%(74)反対12%(14)

こんな質問を唐突にされれば、普通は、どちらとも言えない人も含めて「はい」と答える。

何となく、「将来的には安全な新エネルギーが開発されればいいな」と思っている人も「はい」と答えるでしょう。

このアンケートや社説には、代替エネルギーのコストについて具体的な検討がありません。

原発=悪と決め付ける考え方の押し付けです。

今、菅首相の下で起こっている現実は、段階的に原発を廃止していくどころか、

ストレステストという条件によって、(しかも解釈を間違っている)

ドイツよりもイタリアよりもスピーディ(ドイツは2020年)に、来年の夏には全原発が運転停止に追い込まれようとしているということです。

来年夏に全原発が運転停止になったとき、日本経済に与える損害は、

エネルギー不足からの経済沈没、

電力不足からの健康被害、

石油、石炭エネルギーへのシフトは、台湾や南シナ海のエネルギーリスクを上げ、

日本のシーレーンがふさがれれば、かつての第二次大戦突入と同じ国防の危機が襲いかかります。

そのような、日本の全体の国益を見据えての社説なのでしょうか。

極めて疑わしいものがあります。

朝日新聞は、原発=悪と考え、脱原発を勧めていますので、

都合のいいアンケートを取って、

都合のいい回答を得て、

そして、都合のいい解釈によって「原発ゼロ」を国民に刷り込む。

これは、日本を亡国に貶める考え方です。

原発においては安全が大切です。

しかし、「原発=怖い」だから「原発=悪」だから、「反原発=原発ゼロ」

と稚拙かつ短絡的な考えでは、日本という文明国家を運営できません。

原発の恐怖を煽ることによって、日本の国益を損ねる方向に国民を誘導するような発信は、

辞めていただきたい。

幸福実現党は、原発の安全をしっかりと見据えつつも、

国家戦略として、日本の安全保障と経済繁栄をバランスしながら、

新エネルギーや代替エネルギーへの投資をしながらも、

ベストの道を見出していきます。

今は、原発は必要です。

特に、この夏の電力不足を解消するためにも、

九州玄海原発、四国伊方原発の再稼働は必要です。

昨日のブログでも書きましたが、ストレステストは本来、

原発を運転しながらシミュレーションするテストです。

本来の意味のストレステストに戻して、

安全確認された原発は再稼働し、ストレステストをシミュレーションしながら、

より安全な原発への改善を続け、全世界に最先端の姿勢を示すことこそ、

東日本大震災に被災した日本の使命です。

小島一郎

西葛西のMさん宅にて。
初めて会った83歳のおじいちゃんが、家に招いてくださり、自家製ジュースをふるまってくださいました。以前、街宣も聞いてくださり、拍手までしてくださった方に出会えました。
鹿骨のKさん宅の軒先で。庭のキュウリをご馳走になりました。新鮮でおいしかった~。

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7月14日(木)幸福実現TV第19回は、
福島原発・安全宣言!
―これだけ知れば、放射能は怖くない―

ゲストは、「月刊ザ・リバティ」の綾織次郎編集長です。

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