外務省「公海なので抗議しない方針」は国を滅ぼす方針。(たらい回しの顛末)

排他的経済水域と公海は違う!

中国海軍のミサイル駆逐艦や潜水艦救難艦など計11隻が沖縄本島と宮古島の間を通過しました。

2日連続で通過したことになります。(6月8日に8隻、9日に3隻通過)

外務省は「公海上で国際法上問題はない」として抗議しない方針。

しかし、上の図をご覧いただければお分かりの通り、

中国艦船が通過した、沖縄本島と宮古島の間は、

公海ではなく、排他的経済水域(EEZ)です。

産経新聞では、「外務省は公海上で国際法上問題はない」と抗議しない方針。」とあったため、

(ちなみに朝日新聞では、冒頭で「領海を通過」と記述)

その真意を電話で質問しました。

外務省中国モンゴル科の担当者は、「公海なので国際法上問題ありません。EEZも公海です」とキッパリ説明。

再度電話。

「排他的経済水域と公海は明からに違っている。排他的経済水域なのにどうして外務省が公海と発表するのか。」と

聞くと、それは外務省国際法科に聞いてくれと、たらい回しに。

国際法科担当者「排他的経済水域と公海は同じではありません」

と回答されたので、再び中国モンゴル科へ報告。

今度は「防衛省がコメントしているのではないか。防衛省に問い合わせてほしい」

と、またまたたらい回し。

実際に防衛省の発表を確認すると、防衛省では「公海」と言う言葉はどこにも使われていない。

さらに防衛省の担当者に質問すると

「防衛省は領海かどうかを見ている。防衛省からはコメントしていない」

との回答。再び外務省中国モンゴル科へ報告。

そうすると、中国モンゴル科は頑なに、

「うちが発表しているのではない」の一点張りに。

さらに、「マスコミが勝手に発表しているのではないか」

と、マスコミの責任に!そして、

「マスコミリリースだから外務省広報が言ったのかもしれない」と、

果てしないたらい回しは、外務省広報へ、

「マスコミにリリースしたのはうちではない」と言う回答。

最後に中国モンゴル科に「広報もリリースしていない」と伝えると、

「そもそも『公海』などとは言っていない」と言う。

お読みいただいた皆さん、これが、対中国外交の現場です。

沖縄尖閣に迫る国難に対して、そして、実際に中国軍艦が堂々と通過したことへのコメントを、

マスコミの責任にしてしまいました。

「公海」とは、海洋法に関する国際連合条約(国連海洋法条約)の第86条で、

「いずれの国の排他的経済水域、領海もしくは内水又はいずれの群島国の群島水域にも含まれない海洋のすべての部分」とされています。

今回、中国海軍艦隊が通過したのは、200海里内の「排他的経済水域」であり、「公海」ではありません。

中国側が十分な説明をしない限り、わが国の許可なく同海域を航行することは断じて許されません。

ちょうど昨日は、幸福実現TVで元海上保安官の住本祐寿氏をお招きしていたので、

冒頭で「排他的経済水域と公海航行の違い」について取り上げました。

住本氏曰く、

排他的経済水域と公海は違う。

排他的経済水域は、無害な船舶であれば通過することは問題ない水域ではある。

しかし、今回の艦船は軍艦なので「無害ではない」

その場合、予め通行することを相手国(日本)に許可を取り、

通行の際には、(今回の場合)「日本と中国の国旗を掲げて通行」するのがルール。

つまり、「勝手に排他的経済水域を軍艦が通過することは、ルール違反」です。

それを、公海と言って抗議も何もしない外務省。

さらには、マスコミに責任をなすりつける姿勢は、弱腰外交を通り越して、亡国外交です。

そして、外交は目に見えない戦争であり、水面下の国と国の攻防戦です。

昨年4月にも中国の駆逐艦など10隻が同じ海域を抜け、遠洋訓練を実施し、今年も同じ事実を積み重ねる。

軍事的な示威行動を常態化する狙いは見え見えです。

●中国には日本の排他的経済水域の通過を正式に抗議する。

●自衛隊と米軍の共同演習を東シナ海で行う。早急に計画し、発表する。

など、このような、具体的な動きが必要です。

日本の海を守る意思を示さなければ、「みんなの海なら中国の海」として中国に持っていかれてしまうでしょう。

国の領土を守り、財産を守ることは政治家の仕事です。

外務省の姿勢の責任は、外務大臣と最高責任者である総理大臣(菅首相)にあります。

政治家が責任を取る姿勢の欠如が、今回のような外務省の情けない対応につながっていると思います。

今求められるのは、中国に対して毅然と発言し、行動し、責任を取る政治家です。

逃げる政治家はいりません。

小島一郎

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