復興どさくさ増税「消費税10%案、6月に決定…首相方針」

「消費税10%案、6月に決定…首相方針」という記事が読売新聞(YOMIURIONLINE)に掲載されましたので、紹介します。

(転載始め)

菅首相は29日、6月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案の中で、焦点の消費税率引き上げ幅や引き上げ時期を最終調整するため、政府と与党幹部による「コア(中核)メンバー会議」を設置する方針を固めた。

来週中に初会合を開き、4回程度の協議を経て6月中旬にも、2015年までに現行税率を5%引き上げて10%にする案を決定する方向だ。

「コアメンバー会議」は、「政府・与党社会保障改革検討本部」(本部長・菅首相)の下部組織として設置する。

首相をトップとし、枝野官房長官、与謝野経済財政相ら関係閣僚や、民主党の岡田幹事長、輿石東参院議員会長、国民新党の亀井亜紀子政調会長ら16人が参加する予定だ。

同本部の下には、有識者13人らが参加する「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長・菅首相)が置かれているが、6月2日に社会保障改革の原案をまとめた段階で役割を終える。原案にはパートや派遣社員らへの厚生年金の適用拡大や、低所得者の基礎年金加算などの新対策を盛り込み、15年に消費税収の1%分に相当する2・5兆円余りの追加財源が求められるとの試算を提示する予定だ。
(2011年5月30日09時41分 読売新聞)

(転載終わり)

消費税によって税収は減っている。

讀賣新聞の報道によれば、

「原案にはパートや派遣社員らへの厚生年金の適用拡大や、低所得者の基礎年金加算などの新対策を盛り込み、15年に消費税収の1%分に相当する2・5兆円余りの追加財源が求められるとの試算を提示する予定だ」

と述べられています。

「増税分は税収が増える」という前提に立っているようですが、

マスコミではほとんど発表されないので、繰り返し述べ続けたいと思います。

上記の表のとおり、

消費税の導入、そして、引き上げの度に税収を減らしています。

つまり、「増税すれば、景気が悪くなり、結果としては財源は賄えない」のです。

復興増税は、反対が増えてきているためなのか、

これは、目先を変えて誤魔化す「復興どさくさ紛れ増税」です。

日本経済を貧乏の谷に突き落とす、「亡国の政策」です。

産経新聞編集委員、田村秀男氏のブログ「増税では税収は増えない」を一部抜粋して紹介します。

これは、5月8日産経新聞朝刊【日曜経済講座】編集委員・田村秀男「阪神大震災後からの教訓」として掲載されました。

(転載始め)

東日本大震災の復旧に向け、国会論議の焦点は本格的な復興策を盛り込む第2次補正予算に移る。政府は当面の復興財源の確保と中長期的な財政健全化の両立のためには増税が不可欠との構えだ。だが、待てよ。

◆悪代官の手法と同じ

増税して税収を増やすというのは、農民の年貢を引き上げる江戸時代の悪代官の手法と基本的に変わらないではないか。

それでも増税が税収を増やし、財政均衡をもたらすならまだよい。

阪神大震災(1995年1月17日)の後を例にとると、増税はむしろ税収を減らす恐れがある。

95年度に政府は3度の補正予算で計3兆3800億円の財政資金を投入した。

震災により資産は10兆円規模で破壊されたが、国民全体の努力により、わずか2年間で21兆4150億円も経済規模を拡大するのに成功し、増税なしで95、96年度と税収はわずかながら増えていった。

96年度に首相となった橋本龍太郎氏は財務官僚の勧めに従い、財政収支均衡をめざし97年度に消費税率を3%から5%に引き上げた。

一般会計の所得税、法人税、消費税の収入合計は、同年度に42兆円と前年度の39・6兆円から増え、その後落ち込んだ。

橋本氏を継いだ小渕恵三首相は積極財政に転じ、税収は2000年度にいったん回復したが、翌年度は息切れした。

結局、2%の消費税率アップで、03年度一般会計の消費税収は、96年度に比べ3・6兆円増えたが、所得税と法人税収は合計で9・5兆円も減った。

「消費税増税以降の家計消費と税収」消費税アップで消費が減れば、税収は減る。

 ◆主因はデフレにあり

税収減の主因は97年度に始まったデフレである。同年度から物価下落の幅以上に家計の可処分所得が減り始めた。

グラフは家計の消費意欲や所得の変動による消費の動きを正確にみるために、内閣府エコノミストが持ち家の想定家賃(「帰属家賃」と呼ばれる)を除外計算した家計最終消費支出と一般会計税収の推移である。

国内総生産(GDP)の半分を占める帰属家賃抜きの家計消費は景気を左右し、景気動向を反映する所得税や法人税収入と連動することが読みとれる。

消費と税収は、円安誘導政策をとった小泉純一郎政権時代の輸出主導型景気回復で04年度から少し持ち直したが、08年9月のリーマン・ショック後のデフレ加速のあおりで激減し、現在に至る。

01年から03年まで内閣府経済社会総合研究所長を勤めた浜田宏一米エール大学教授は4月27日付の日経新聞経済教室で、デフレ経済下では増税が税収を減らす逆U字の「ラッファー曲線」に陥る可能性を警告し、橋本増税の失敗を教訓にすべきだと説いた。

残念ながら財務官僚や日銀官僚からの影響を受けやすい国内在住の経済学者からは滅多(めった)に聞かれない正論である。

(転載終わり)

復興増税の反対が増えたためか、躊躇する記事が増え始めました。

今度は、「2015年までに消費税を10%に増税する方針」を出そうとし始めました。

菅首相は、昨年、「増税しても経済成長できる」と発言して世界に大恥をかきました。

今回の、東日本大震災の復興のさなかに、「消費税増税」を議論するということは、

「復興よりも増税が大事」「増税したって復興できる」と、

言っているようなものです。

これ以上、日本を混乱に陥れるのは止めていただきたい!

東日本大震災の復興、経済回復を最優先するべき時に、

増税議論によって、日本を貧しくするとは言語道断です。

マスコミの皆さん、財務省が提示する増税路線では日本経済はもたないことは知っているのでしょう。

勇気を持って、正論を発信していただきたい!

そう願ってやみません。

小島一郎

詳しくは、5月26日に、静岡県本部幹事長中野雄太氏と共に放送しました、幸福実現TV「復興増税では復興できない」をご覧ください。

湾岸後援会の皆さんと西葛西駅で。いつも本当にありがとうございます。

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