清水会長「(復興)増税は、到底容認できない」

小島一郎ニュース2が出来ました!

産経新聞で、チェーンストア協会清水会長の、復興増税へのコメント記事が載りました。

増税は「到底容認できない」 チェーンストア協会です。

(転送始め)
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スーパーマーケットの業界団体の日本チェーンストア協会は20日の総会で、東日本大震災の復興財源に関わる政府内の増税論議について「到底容認できるものではない」と増税反対を表明した。政府に意見書などを提出することも検討する。

本格的な復旧、復興費用が計上される第2次補正予算案が検討されるのを控えての表明で、協会は「かえって消費マインドの減退を招き、日本経済をさらなる危機に陥ることにつながりかねない」としている。

財源確保の代替案として、歳出の見直しや復興のための国債発行、日銀による国債の買い上げなどを提案している。

また、この日の総会では協会の亀井淳会長(イトーヨーカ堂)の任期満了に伴う改選で、ライフコーポレーションの清水信次会長兼CEO(最高経営責任者)が全会一致で会長に選ばれた。1986年以来、2度目の就任。総会後の会見に出席した清水会長は「生活必需品を安心、安定供給する職務をさらに全うするための態勢を整えたい」と述べた。

清水会長はまた政府内の増税論議に関して、「日本の対外資産は270兆で外貨保有高は世界で2位。これで増税とは、何のために政治をやっているのか。財務省の役人も与野党の政治家もいかに勉強していないかだ」と痛烈に批判した。

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(転送終わり)

復興財源を増税でという議論は、何度も何度も出てきます。

産経ビジネスアイで、ようやく復興増税の副作用について報道しました。

マスコミも「本当に増税でいいのか?財務省に騙されていないか?」と思い始めたのでしょう。

幸福実現党静岡県幹事長中野雄太氏ブログ復興増税の副作用を報道始めたマスコミ に、記事とコメントがありますので、紹介したいと思います。

(転載始め)
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東日本大震災の復興支援策で、唯一スピード感があって決められている復興増税。

今の流れでは、消費税を復興税として増税する案が強いようですが、

その場合は1%の増税で2.5兆円の税収が確保できることばかりが喧伝されています。

確かに、消費税は幅広く課税ができる税金であり、国税収入の中でも安定税収を記録しています。

その意味で、増税をするならば消費税というのが政府や財務省の考えとして定着しつつあります。

しかしながら、現在はデフレ不況の最中であり、震災が来たこともあって、来年度の経済成長は落ち込むことが予想されている時期です。

当然、復興増税による副作用=消費や投資の冷え込みが生じますが、これまでのマスコミではほとんで扱われてきませんでした。

日経新聞でさえ、増税を容認する姿勢を出しています。(5/21に小さく、チェーン協会清水会長の言葉で反増税を記事化)

主要新聞の中では、産経新聞だけが復興支援としての増税に反対と疑問を投げかけています。

そうした中で、ようやくマスコミでも増税の副作用の話が報道されました。

下記の記事をご覧下さい。

転載始め

【復興増税で広がる副作用「消費税」ダメージ大】2011年5月19日 フジサンケイビジネスアイ

総額20兆円超ともされる東日本大震災の復興財源を確保するために政府・民主党が検討する増税策をめぐり、第一生命経済研究所が、消費税増税と所得税・法人税増税のいずれの場合も日本経済に大きな影響を与えるとの試算をまとめた。

消費税増税の場合は短期間で大きな負担が生じ、震災でダメージを受けている日本経済の立ち直りを遅らせる。所得税と法人税を組み合わせた増税も負担が長期間にわたり拡大し続け、結果的にマイナス幅が大きくなる。

政府・民主党は将来の増税で返済する国債「復興再生債」を発行する方向で調整中。

返済原資としては1%当たり約2月5兆円の税収を見込める消費税を3年間3%増税する案や、所得税や法人税をセットで定率増税する案などが浮上している。

20兆円超の税収を得るために、仮に消費税を3年間3%増税した場合、確保できる財源は22.5兆円。

短期間で金策のめどがつくのが最大の利点だが、その分“副作用”も大きい。

試算した同研究所の永浜利広主席エコノミストによると、増税しない場合と比較すれば、1年目は前年の駆け込み需要の反動もあり実質国内総生産(GDP)は1.2%減、個人消費は1.6%減が見込まれる。

その後は消費意欲の冷え込みなどからマイナス幅は拡大を続け、3年目にGDPは2.4%減、個人消費が3.1%減と、1年目の2倍近くに達する。

設備投資は1年目の影響こそ0.4%減と比較的小さいものの、消費の落ち込みが企業収益を減速させるため、その後は急速に悪化。

設備投資の増減は企業の意思決定に対して遅れて表れるため、税率を現在の5%に戻した4年目にマイナス幅が6.3%とピークを迎える。

一方、所得税と法人税の税額を1割ずつかさ上げした場合、所得税は年間約1兆円、法人税は数千億~1兆円の税収増が見込めるが、消費税と同規模の財源を確保するには最低11年間は増税を続ける必要がある。

消費税と違い、消費行動への影響は遅れて表れるほか、増税幅も小さいため、1年目はGDP、個人消費とも0.1%減と消費税増税に比べマイナス影響は10分の1以下にとどまる。

だが、副作用は11年間かけてじわじわと拡大。

企業収益を直撃する法人税増税は国内の産業空洞化を加速させ、設備投資が5年目以降、毎年3%以上の高い減少幅を続ける。

これに所得税増税による消費マインドの落ち込みも加わり、11年目にはGDPは1.1%減、個人消費は1.0%減、設備投資は6.2%減まで拡大する。

増税中の影響を単純に積算すると、実質GDPの減少額は消費税(3年間)の31兆1000億円減に比べ、所得税と法人税の組み合わせ(11年間)は9兆円以上大きい40兆7000億円減だ。

ただ、永浜氏の試算は、4年目以降に消費税率を現行の5%に戻すという前提だ。

仮に消費税率を戻したとしても、11年目まで積算すればマイナス影響は65兆8000億円に達する。

増税を3年間で終了させず、増え続ける年金などの費用をまかなう「社会保障と税の一体改革」に伴う消費税率のさらなる上乗せに引き継げば、マイナス幅は拡大するわけだ。

一方、所得税の増税も、少子高齢化で現役世代の社会保障負担が重くのしかかる中、給与収入に課税する所得税を増税すれば現役世代と高齢世代との格差が広がり、消費を減速させる影響がある。

また、法人税増税は世界的な税率引き下げ競争に逆行し、「企業は海外に出ていく」(永浜氏)など、どの税目の増税を選んでも大きな影響が出るのは避けられない。

ある財務省幹部は「一体改革が実現できれば、復興財源は大騒ぎする必要はない」と話す。

社会保障目的の消費税増税を断行できれば、世論の批判が強い復興増税をあえて実施しなくても復興債の償還財源を確保できるとの思惑がある。

だが、震災による製造業の被災が輸出減少を招き、加えてデフレで景気が落ち込んだままの状況で増税を強行すれば、日本経済に取り返しのつかないダメージを与えることになる。

転載終わり

上記の結論は、経済学的には当然の結論です。

デフレが続き、企業倒産の影響も出ている以上、不況であることは間違いありません。

大学生の就職率が悪いのも景気が悪いからです。

こうした時期に増税を行えば、経済が冷え込むのは当たり前なのですが、

なぜか今までは財源の確保としての増税を正当化する意見ばかりが並んでいました。

海外では、アメリカもウォールストリートジャーナル(WSJ)やノーベル経済学者のポール・クルーグマンなどが増税を批判しています。

私のブログでも、重ねて復興増税を批判し続けてきましたが、ようやく日本のシンクタンクからまともな意見が出てきました。

ただ、これでは足りません。

どうやって復興による経済の落ち込みを防止して、成長を上げていくかが触れられていません。

復興債の日銀引き受けや政府紙幣の発行などといった、大胆な政策を行わない限り、震災によるマイナスショックは回避できない状態であるだけに、シンクタンクの皆様には建設的な試算と報告書を出して頂きたいと思います。

日本の発展をデザインするシンクタンクであって欲しいし、厳しいシナリオをどうやって回避するかを真剣に考えて国民を勇気付ける研究も行って欲しいと思います。

ちょっと贅沢なお願いではありますが、私が政治家としてシンクタンクに仕事を依頼するなら、上記の視点を必ず入れます。

不幸の予言ばかりを煽るシンクタンクやアナリストなど無用です。

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(中野雄太氏ブログ転載終わり)

長くなりましたが、日本のマスコミもようやく、復興増税のマイナス影響について冷静に分析し始めたことについては評価したいと思います。

今週、5月26日(木)21:00から、中野雄太氏と共に、

幸福実現TVで「復興増税では復興できない」を送ります。

しっかり踏み込んで、具体的な方向性まで見えるようにしたいと思います。

お楽しみに!

小島一郎

小島一郎ニュース2裏面。これから毎週新しく作ります。

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