仙谷氏:「浜岡停止」を進言ー菅首相の『政治暴走』の裏に仙谷氏あり

5月12日の幸福実現TVで、「浜岡ショックー突然の浜岡原発の運転停止に喝!」を行いました。

菅首相の判断を「英断」と持ち上げるマスコミが多い中で、

あえて、日本のエネルギー事情、経済事情を考えたときに、

「地震での安全が確認されている浜岡原発は止める必要はない」事を言い切りました。

「法的根拠」はなく、「経済的な打撃は甚大」、「菅首相は即刻退陣せよ」と訴えました。

様々なご意見をいただきました。私たち幸福実現党が単なる原発推進派であるかのように勘違いしている方もいるようです。

私たちは、日本の繁栄を実現していくために、何が正しいのかを常に考え、実行することをいつも考えています。

昨日の毎日新聞では新たな事実が発覚しました。

菅首相の背後では、仙谷氏が動いていました。

昨日、毎日新聞(HP)から【仙谷氏:「浜岡停止」を進言】という記事がアップされました。紹介します。

(転載始め)
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 仙谷由人官房副長官は13日、TBSの番組収録で、菅直人首相による中部電力浜岡原発の停止要請について、「ほかの原発を安全に操業するためにも浜岡は無理しない方がいいと(菅首相に)言った」と進言していたことを明かした。

 仙谷氏は、東海地震の想定震源域に建つ浜岡原発を止めることで、原発への不安を和らげたいとの狙いがあったことを認め「日本経済全体を考えても、原発を20年、30年ぐらいは(ほかのエネルギーと組み合わせる)ベストミックスを修正しながら続けるしかない」との見解を示した。

 野党が修正、撤回を求めている子ども手当については「今、政治家に必要なのはあらゆる妥協だ。この半年や1年は何よりも(東日本大震災の)復旧・復興と福島原発(事故)の収束のために持っていくべきだ」と述べ、与野党双方に歩み寄りを呼びかけた。

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(転載終わり)

まさに、「菅首相の『政治暴走』の裏に仙谷氏あり」です。

「浜岡は無理しない方がいい」とは、一体何が言いたいのでしょうか。

そして、仙谷氏は浜岡原発だけを考えていたようですが、浜岡原発の運転を突然停止することが、国民の恐怖を煽り、全国的な反原発運動を扇動することになることに気付かなかったのでしょうか。

それとも、元々、反原発の仙谷氏は、全国的に反対運動が起きうることを知っていて、菅首相に「愚かな進言」をしたのでしょうか。

5月13日(金)の産経新聞の主張で、原子力発電 首相は再稼働を命じよ 電力不足は経済の活力を奪うという記事があります。

基本的に、私たちの論調と一致していますので、紹介したいと思います。

(転載始め)
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 いま日本は、エネルギー政策の根幹が揺らぎかねない国家レベルの危機に陥っている。

 東京電力福島第1原子力発電所の事故に加え、菅直人首相の唐突すぎる要請によって中部電力浜岡原子力発電所が運転停止を余儀なくされ、原発がある地元の動揺が収まらないためだ。

 不安感を背景に、運転上の安全を確保する定期検査が終わっても再稼働への地元の同意が得られず、停止したままの原発が増える状況になりかねない。

 ◆何のための安全確認か

 先進国の生活水準を維持するにはエネルギーがいる。その安定供給に果たす原子力発電の位置付けと安全性について、国による国民への十分な説明が必要だ。菅政権が漫然と手をこまねいていれば、大規模停電が心配されるだけでなく、国民は慢性的な電力不足を強いられかねない。国際的な産業競争力の喪失にもつながる。

 浜岡原発の停止要請を、菅首相は「政治主導」と表現した。であるなら、定期検査を終了した原発の速やかな再稼働についても国の責任で推進することを決断し、実現させるべきだ。

 原発は13カ月運転すると、必ず部品交換や整備などのため原子炉を止め約3カ月間、定期検査を行う。検査終了後に運転を再開しなければ、来夏までに国内すべての原発が止まることになる。

 すでにその兆候は見えている。こ関西電力や九州電力などの一部の号機が、本来なら可能なはずの運転再開に至っていないのだ。

 福島事故を踏まえて、各電力会社は津波などへの緊急安全対策を国から求められたが、それが遅れの主因ではない。「地元の同意」が得にくいためである。

 事故などで停止した原発は、経済産業省の原子力安全・保安院が安全性の回復を検査するが、保安院のお墨付きだけでは、電力会社は運転再開に進めない。発電所が立地する地元市町村と県の同意が求められるのだ。

 だが、原子炉起動に地元の同意を必要とする法律はない。電力会社と地元の間で結ばれている「安全協定」は、一種の紳士協定なのだ。国は自民党政権時代から、この安全協定に基づく地元の関与を容認してきた。

 しかし、現在は日本のエネルギーの供給に「黄信号」がともっている。菅首相や海江田万里経済産業相は自ら各原発の地元に足を運び、原子力による電力の必要性についても説明に意を尽くさなければならない。

 何しろ、大津波によって国内54基の原発中、15基の原発が壊れたり止まったりしている。東電柏崎刈羽原発の3基も新潟県中越沖地震以来、停止している。浜岡原発の3基も止まる。

 これに加え、地元の同意が得られずに再稼働が遅れ続けるとどうなるか。菅首相らは事態を深刻に受け止めるべきだ。

 ◆「脱原発」に流されるな

 菅首相は10日、今後約20年間で原子力発電の割合を総電力の50%以上とすることを目標に定めた政府の「エネルギー基本計画」を白紙に戻す意向を示した。

 原子力の縮小分を、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで補う算段のようだが、実現の可能性は低いはずだ。省エネ社会も目指すというが、思いつきで進められると国の将来を誤ることになってしまう。エネルギーが国の生命力の源泉であることを菅首相は、どこまで理解しているのか。

 世界の人口増、中国やインドをはじめとする新興諸国の台頭でエネルギー事情は、年を追って厳しくなっていく。安全に利用するかぎりにおいて原子力は中東の産油国でさえ重視する存在だ。

 わが国の原子力政策は今、岐路に立っている。ムードに流され、脱原発に進めば、アジアでの日本の地盤沈下は決定的となる。

 今月下旬の主要国首脳会議(G8)では長期的なエネルギー戦略などが焦点となり、世界の目が注がれる。原発事故の原因と経過の説明も求められよう。菅首相は、原発を進める米国やフランスなどに、日本の方針をきちんと説明すべきだ。津波被災国への同情ばかりとはかぎらない。

 また、民主党政権が世界に公約した温室効果ガスの25%削減はどうするのか。年限は2020年だ。景気を低迷させ経済を失速させれば達成できるだろうが、それは日本の「不幸」である。

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(転載終わり)

浜岡原発を止めることによる、「日本への打撃」は計り知れません。

昨年の鳩山前首相(普天間基地の迷走のこと)のように、

全国的に原発の運転が止まり、電力不足と経済不況がどうしようもなくなってから、

「勉強してみたら、日本に原発が必要だと分かりました」

などと、国民に詫びて迷走するようなことだけは絶対に止めていただきたい。

繰り返しになりますが、日本を奈落の底へ突き落す迷走は止めていただきたい。

【お知らせ】

本日、5月14日(土)13:00から、菅首相の退陣を求めるデモを行います。代々木公園をスタートして、渋谷駅前を通り、原宿へ方面へ。ぜひ、応援ください。飛び入り参加も大歓迎!

小島一郎

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