「浜岡原発の運転停止」ー菅首相とマスコミの罪を許してはならない!

浜岡原発

本日5月9日、中部電力は「浜岡原発の運転停止」を決定しました。

菅首相は、「大変よかった。政府としても電力全体が足りなくならないよう対応に力を入れたい」と中部電力の決断を歓迎しました。

皆さん、本当にこれでいいのですか?

菅首相はまるでヒーロー気取りです。国として責任を果たしているかのようなパフォーマンスをしています。

国民は民主党政権とマスコミに完全に騙されています。バカにされているとさえ言えます。

2009年夏の衆院選で、マスコミは「政権交代」を掲げる民主党を持ちあげ、大勝利させました。

偏った情報を垂れ流し、「民主党の風」を演出しました。

その「民主党の風」によって、今、日本は国難に陥っています。

主要な新聞各社、週刊誌、テレビ局のトップは誰も責任を取っていません。

おかしいと思いませんか?

私たち幸福実現党は、来る未来の国難を見通して、候補者を立て、政策を訴え続けました。

今も訴えています。

幸福実現党の政策が正しいかどうかを決めるのは有権者の皆さんです。

マスコミに本来あるべき、公平な民主主義の精神はどこへ行ったのか。

マスコミは民主主義の旗手ではなかったのか。

マスコミ各社には、いつまで私たち幸福実現党を載せずにおくつもりか!と、私は言いたい。

東日本大震災の政府の対応は間違いだらけです。

まず、福島第一原発の放射能漏れは、「津波の問題」を「原発の放射能事件」にしてしまいました。

レベル7に引き上げて世界を恐怖に突き落としました。

しかし、マグニチュード9.0の地震でも、福島第一、第二、女川原発は正常に原子炉が止まりました。

津波をかぶらなかった福島第二原発と女川原発は全く問題なく運転が続いています。

これが決定的な過ちです。

世界のエネルギー事情に対して、どれだけの損害を与えているか、菅首相の罪は計りしれません。

さらに、マスコミ報道被害、マスコミ風評被害によって、福島県の農業、漁業は大打撃を受けました。

危機管理においては、政府が何を報道するかを決めてパニックを未然に防がなくてはなりません。

そして、初動において、自粛、節約ムードを政府が演出しました。

本来はリーダーが率先してお金を使って経済対策をするべき時にです。

東京は暗~い街になり、貧乏神に憑依されてしまったかのようになってしまいました。

そもそも、東日本大震災のような未曾有の天変地異を招いたこと自体が民主党左翼政権に対する仏罰です。

政治に徳が欠落していたということです。

そして、浜岡原発の4号機5号機の運転停止を要請し、中部電力は要請を受けることになりました。

東京の暗~い街並みを、中部圏にも広げたいということでしょうか。

総理大臣の運転停止要請は重い」と、中部電力の社長が言っていたように、

中部電力は運転停止を受けても拒否してもマイナスと言っていますので、これは苦渋の決断だったことでしょう。

詳しくは、中野雄太氏ブログ「中部電力は本当に停止要請を受け入れるのか 」も参考にしてください。

そして、この浜岡原発の運転停止は、今後の日本全体の原発問題に波及し、日本経済の危機に直面することになります。

菅首相の思いつきで、こんなことを許してはなりません。

産経新聞では、「定期検査後の再開に壁… 「国は説明不足」、原発停止ドミノに高まる懸念」という記事がありますので、紹介します。

(転載始め)
=========================================

 東京電力福島第1原発の事故、中部電力浜岡原発の停止要請受け入れと、国の原子力政策を根底から揺るがす事態が続いている。菅直人首相は「浜岡は特別なケース」とするが、これまで原発を受け入れてきた立地地域さえも「国は説明不足」と不信感を募らせ、定期検査などで停止している原発の運転再開に難色を示す。浜岡をきっかけに、原発の「停止ドミノ」の懸念が高まっている。

 「国は定期検査(定検)中の原発の再起動を認めるかについて、方針を明確にしていない。現時点では再起動は認められない」

 県内に14基の原発を抱え、「原発銀座」と呼ばれる福井県の西川一誠知事は厳しい姿勢を示す。

 定検は国のチェックを受けて通常は2~3カ月で終了、再起動にあたって地元の了解は法律上必要とされていない。

 だが、「この状況下で地元自治体の了承を得ずに運転再開できるわけがない」との見方は電力各社の一致したところだ。

 各社は電力需要が高まる夏場を避けて定検時期を調整してきたが、4月中に終了予定だった関西電力の美浜原発、高浜原発、大飯原発の各1号機(福井県)は、「運転再開の時期は未定。地元の理解を得ながら進めたい」(関電)といった状況だ。

 福島第1の事故で「安全神話」が崩れたところへ、突然襲った“浜岡ショック”。国は、事故を踏まえた各原発の緊急安全対策を「適切」と判断したが、心情的には原発の再稼働を一層難しくした。

 九州電力の真部利応社長は9日、定検で停止中の玄海原発2、3号機(佐賀県)の運転再開に向け、玄海町側に対策内容を説明したが、岸本英雄町長は「一定の評価をしている。町議会の特別委員会でも議論してもらい、それを踏まえて判断材料にしたい」と述べるにとどまり、再開の言質を与えなかった。

九電は再開遅れに備えて火力発電用の燃料節約のため、今月から中部電から40万キロワット程度の電力融通を受けており、浜岡の全面停止が現実化すれば夏の需要期に向けて融通を受けることも困難になる。「(火力用燃料が)7月上旬までもつと見越していたが厳しくなる」(真部社長)という。

 今後、年内に定検で14基が止まる見込みだが、冷却水の放射性物質濃度が上昇した日本原子力発電敦賀2号機(福井県)が7日に停止したように、不測の事態が起きない保証はない。

 電気事業連合会によると、平成22年3月時点で、国内の商業用原発の設備容量は計約4885万キロワット、発電設備全体に占める割合は20%。原発の再稼働に遅れが生じれば、全国の原発の9割超が一時的に停止する恐れさえ出てきている。

 四国電力伊方原発がある愛媛県の環境政策課は「電力供給県としての責任はあるが、安心安全の担保は譲れない」と話すなど、政府から決断を丸投げされた地元は苦悩を深めている。(原子力取材班)

===============================
(転載終わり)

仙谷官房副長官は、「運転中止の要請は浜岡原発だけ」と発言しているが、

上記の記事を見ればわかるように、「浜岡ショック」がティッピングポイントとなり、

原子力発電全体に影響を及ぼそうとしています。

そして、電気代が上がれば、日本経済を牽引している企業は工場等の機能を海外へ移転させるでしょう。

日本経済の低迷の責任を取っていただきたい。

浜岡原発の停止を進めるのであるならば、政治生命をかけて、自ら辞任して取り組むべきです。

正論をきっちりと貫くと共に、「民主党政権の悪」を誰の目にも明らかにしていく必要があります。

このような最悪の政権をのさばらしておくならば、マスコミ各社も同罪です。

このような事態を、私たちは断固許してはなりません。

小島一郎

コメントをどうぞ