大胆な青写真と財政出動で「日本復興 震災に強い国づくりを」

日本再建頑張るぞ!鳥取後援会の皆さんと共に。

今朝の産経新聞の「主張」で、

「日本復興 震災に強い国づくりを 大胆な青写真と財政出動で」

という記事があります。

東日本大震災の復興を目指す中、復興財源として「増税」や「自粛ムード」ばかりが

蔓延る中、産経新聞の主張は、私たち幸福実現党が震災直後から訴え続けている

「大胆なビジョン」を掲げ、「思い切った財政出動」によって日本を

「防災大国」へ推し進める、「ピンチをチャンスに変える」考え方です。

以下、記事を紹介したいと思います。

(転載始め)
================================

未曽有の被害に見舞われた東日本大震災では日本の復興力が試される。

当面は被災した東北・関東地域の復旧支援が中心だが、

中長期的にはこの危機を乗り越え、再び日本が大きな地震や津波に襲われても耐えられる「震災に強い国づくり」を実現すべきだ。

今後の復興を日本復活に向けたモデルケースと位置付け、官民の英知を結集して総合的な復興の青写真を大胆に策定する必要がある。

そして実行に当たってはあらゆる手段を動員し、迅速、かつ思い切った財政出動をためらってはならない。

 ≪阪神復興委員会に学べ≫

菅直人首相は1日夕の記者会見で、復興構想会議の設置を発表した。阪神大震災の際には、「阪神・淡路復興委員会」(下河辺淳委員長)が設置された。当時の小渕恵三自民党副総裁が新進党に協力を求め、党派を超えて「危機管理のプロ」として後藤田正晴元副総理を委員会の特別顧問に迎え、官民の専門家らを集めて復興計画を立案した。

菅政権はこの歴史に学ばねばならない。

今回の大震災は、インフラや建物などの直接的な被害額だけで16兆~25兆円とされ、約10兆円だった阪神大震災を大きく上回る。

さらに東京電力福島第1原発事故に伴う電力不足解消のため計画停電が続き、3月の自動車販売は37年ぶりの低水準に落ち込んだ。

日本経済全体も冷え込みつつあり、政府は「戦後最大の国家的危機」の認識を示したが、その乗り切りに全力を挙げるべきだ。

財政出動の具体策では、まずは道路や水道、電気などインフラなどを元の状態に戻すことが急務だ。しかし、単なる復旧を超え、被災者の思いもくみ入れての将来性のある町づくりなど総合的な計画が求められよう。

その場合に欠かせないのが、徹底した震災対策だ。東日本大震災級の地震や大規模津波にも耐えられる設計を採用しなければならない。これらは、今後の直下型地震などで大きな被害が予想される首都圏などの総合的な防災計画にも役立てることができるだろう。

震災に強い国になるには、避難所に指定されている場合が多い学校や病院などの耐震化を急がねばならない。政府は学校の耐震化などに財政支援しているが、公立小中学校で完成しているのはいまだ7割余りにとどまる。計画の前倒しも含めて着実に対策を進めねばならない。

原子力発電所にも徹底した安全対策が求められる。その際に大事なのは、これまで以上に骨太の安全強化に取り組むことである。

米国でもスリーマイル島原発の事故後、規制が強化された。だが、非現実的な安全基準や規制が増えた結果、日常の運転で違反が続出する事態を招いた。

現場の士気は低下し、本来の目的である安全性の向上にはつながらなかった。現場の自主的な努力を、安全性の向上に組み込める仕組みをつくらねばならない。

 ≪増税前にやるべきこと≫

効率的な被災地復興を進めるためには、大胆な規制の緩和も求められる。地域振興の一環で進められている特区の手法を活用して被災地を「復興特区」として認定し、都市整備や用途変更、農地などさまざまな規制を緩和することも一案だ。

政府・与党は数回にわたって補正予算を編成する方針だ。今回は被災地の復旧・復興費用だけでなく、原発事故に伴う補償も必要となる。阪神大震災の復興では5年間で公的資金は9兆円に達したが、これを上回るのは確実だ。

財源確保が課題となるが、増税を語る前にやるべきことがある。菅首相は会見で財源について「与野党協議で合意したい」と述べたが、まずは全ての民主党のばらまき政策を撤回し、その費用を充てることが前提だ。予算の組み替えによって被災地のインフラ整備に重点配分する必要もある。

それでも不足する資金対策として、復興費用に充てる「復興債」の発行が有効だろう。与党内には、こうした国債の日本銀行引き受けを求める意見もある。タブー視せず議論すべきだ。

復興債は既存の国債より金利を低めに抑えても「東北の人たちを応援したい」と受け入れられるに違いない。従来の政府債務と切り離して別会計で管理し、使い道を国民に分かりやすく説明する工夫が必要である。

===============================
(転載終わり)

東日本大震災の復興は、「日本再建」そのものです。

今、自粛ムードの中、経済活動が冷え込み、

震災による直接被害のみならず、

自粛による「心情被害」が全国を蔓延しつつあります。

そのような「心情被害」「心情不況」をチャンスに変えることこそ、

政治家の仕事です。

ゴタゴタ議論をくりかえりしている時間がありません。

必要なことは、政府の決断と勇気、実行力です。

パラマキはカット。大胆な復興ビジョンを掲げ、

全国、また全世界から「復興債」を集めることで、

東北の新しい都市づくりと共に、日本の経済を元気にすることができます。

日本を元気にするか、それとも、「震災ダメージ」と「心情不況」によって落ち込んでいくか、

天下分け目の時です。

一刻も早い、復興への大胆投資を求めます。

小島一郎

コメントをどうぞ