【リビア】ジャスミン革命は終わらない。米英仏、空爆準備へ!

中東リビアの市民運動は、優勢だった反政府勢力は、

豊富な軍事力と資金力を持つカダフィ政権の前に負けてしまうかに見えていました。

そんな中、流れが変わろうとしています。

【リビア:武力行使容認 米英仏、空爆準備へ--安保理決議】2011年3月18日 毎日

http://mainichi.jp/select/world/news/20110318dde002030069000c.html

(転載始め)
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国連安全保障理事会は17日、リビア上空の飛行禁止空域設定などを盛り込んだ新たな対リビア武力行使容認決議案を賛成多数で採択した。

決議には「市民を守るため、必要なあらゆる方策を取る」との文言が記された。これを受け米英仏などは、反政府勢力の拠点への攻勢を強めているカダフィ政権に対する空爆を含む武力行使を準備する。

決議案には15理事国のうち草案を作成した英仏米など10カ国が賛成。中国、ロシア、インド、ドイツ、ブラジルは棄権した。

決議案は、2月26日に採択した制裁決議と同様に国連憲章第7章(平和に対する脅威)を明記した。だが今回は41条(経済制裁)には言及せず、武力行使を含むあらゆる選択肢を可能とした。

その上で「カダフィ政権の攻撃の脅威にさらされるリビア市民を守るあらゆる方策をとる」と強調した。

一方で「外国軍の占領を除外する」と付言し、欧米軍のリビア国内進出に懸念を示すアラブ各国やリビア市民に配慮した。また、飛行禁止空域の設定では「アラブ連盟との協力の下で」とした。

資産凍結は、カダフィ大佐の側近など政権中枢、リビア中央銀行にも拡大された。

会合後、英国のグラント大使は記者団に「決議で行動を起こす法的根拠は整った」と述べたが、武力行使の時期は明言しなかった。

反体制派側に立つリビアのダバシ次席大使は「できるだけ早く行動を起こしてほしい」と語った。

一方、ロシアのチュルキン大使は「飛行禁止空域の実効性に疑問がある」と棄権理由を述べた。

◇事務総長「歓迎」

安保理の新たなリビア決議について国連の潘基文(バンキムン)事務総長は17日、採択を歓迎し、「すみやかに決議を実行することを期待する」との声明を発表した

■国連安保理決議骨子■

一、リビア情勢悪化に重大な懸念。即時停戦と市民攻撃の終結を要求

一、市民保護のためにあらゆる必要な措置を講じる。外国による占領はいかなる形でも除外

一、人道支援を除くリビア上空の全ての飛行を禁止

一、対リビア武器禁輸の監視強化

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(転載終わり)

混迷が続くリビア情勢に対して、

やっと国連安保理で飛行禁止空域等を設ける案の決議が採択されました。

決議案に対しては中国・ロシアが飛行禁止空域を設けることに

難色を示しておりましたが、両国は棄権したもようです。

反政府勢力はすでにリビア西部の拠点を奪回されており、

残る支配地域はリビア東部のベンガジ、トブルクが主な拠点となっています。

飛行禁止空域を設ける実行部隊はNATO・EUが中心となることが予想されます。

両機構は海外に軍を派遣するには国連安保理の決議に基づいて行うことがルールであり、

決議案可決はそれまで問題となっていた正統性や法的根拠を与えられることになります。

しかし、飛行禁止空域の設定はリビア情勢の抜本的解決にはならず、

体制派と反体制派の間での膠着状態の固定化が続くことが予測されます。

そうなった場合、反体制・体制側が再度、

武器や人員の体制を整えてから攻撃を行う可能性が高くなってきます。

日本にとって、現段階では直接的な影響はありませんが、

リビアは今後の北アフリカ・中東情勢を占うモデルケースになる可能性もあります。

正確な情報収集と周辺国への影響を見極めていく必要があります。

つづく。

小島 一郎

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