これで増税なら「火事場ドロボウ増税」だ!東証暴落、1015円安!

15日の日本株相場は、史上3位の下落率を記録しました。

ブラックマンデーなど歴史的な暴落に並ぶ今回の下げは、

戦後最大の国難を反映したもので、

デフレ下で物価上昇が進むスタグフレーションを警戒する見方も出ています。

2011年3月15日 共同通信では、

【東証暴落、1015円安、原発事故深刻化でパニック】が記事があります。
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031501000475.html

(転載開始)
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15日の東京株式市場は、東日本大震災による電力不足や原発事故の深刻化で、

日本経済の先行きを不安視したパニック売りに見舞われ全面安となり、

日経平均株価(225種)は暴落した。

終値は、前日比1015円34銭安の8605円15銭で、

2009年4月以来、約1年11カ月ぶりの安値水準となった。

下落率は10.55%で、リーマン・ショック後の08年10月16日(11.41%)に次いで過去3番目。

下げ幅が終値で1000円を超えたのも同日(1089円02銭)以来。

全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は80.23ポイント安の766.73。

出来高は約57億7700万株。

原発事故を起こした東京電力と、原子力機器が主力商品の東芝の株価が

2日連続のストップ安となったほか、日本株の代表銘柄に売り注文が殺到。

トヨタは7.40%下落し、ソニーも8.86%値を下げた。

平均株価の下げ幅は一時、1392円まで拡大、

下落率は1987年10月のブラックマンデー時に迫る場面もあった。

東日本大震災による被害の拡大が懸念される中、電力不足で多くの工場が停止したほか、

東京電力の福島第1原発で、立て続けに事故が発生。

日本経済への先行きに対する不安が急速に強まり「動揺売り」(大手証券関係者)が広がった。

東証1部の時価総額は、震災後初の本格的な取引となった14日から、2日で約51兆円減少した。

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(転載終わり)

未曾有の大災害に接した日本は、経済においても危機的な状況に発展しつつあります。

谷垣自民党総裁による「増税案」も飛び出しています。

菅首相はこの申し出を否定したと言う情報が流れていますが、

元々増税賛成派だけに要注意です。

このように東証暴落、株式市場がパニックしている中で、

更に景気を悪化させる「増税」議論が進んでいます。

民主党・自民党の増税連合が「震災救援」という誰もが反対できない名目を使って

「便乗値上げ」ならぬ「便乗増税」、「火事場ドロボウ増税」を行おうとしています。

東日本巨大地震後の日本人のマナーは、世界の賞賛の的になりました。

整然と並び、略奪も、暴動もないという、素晴らしい国民性です。

しかしこの、「便乗増税」「火事場泥棒増税」こそ、

巨大地震に便乗した、国民からの略奪行為そのものです。

しかも、景気は冷え込むことになるため、

増税によって日本にトドメを刺すことになるでしょう。

このような日本経済の危機にあって「増税」を行うなど、「経済シロウト」もいいところです。

更に、今回の日本の大震災に加え、

2月から続いている北アフリカ(チュニジア、エジプト、リビア)における

反政府活動や動乱によって、日本のみならず、

世界全体の経済が不安定な状態にあります。

北アフリカの反政府活動や動乱がアラビア半島に飛び火する様相を見せている今、

日本の経済情勢を立て直すような施策を取っていかなければ、

世界経済全体が冷え込み「第2のサブプライムショック」のような状態になりかねません。

このような事態を打開するために、幸福実現党も早急に政策を練りこみ、

「復興政策」を強力に打ち出していく予定です。

明日の政策提言を、こう、ご期待!!

小島 一郎

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