「沖縄はゆすり名人」発言つづき。沖縄の補助金はいくら?


昨日の私のブログに、ケビン・メア米国務省日本部長の発言の全文を掲載し、コメントしました。

沖縄では、県議会が昨日8日の本会議で、

ケビン・メア米国務省日本部長の県民に対する差別的発言に抗議し、

撤回と謝罪を求める抗議決議案を全会一致で可決するなど、大騒動になっています。

こうした事態を受けて、在日米国大使館は

「米国政府は沖縄とその人々に非常に深い敬意を持っている。

米国と沖縄は深く、長く、幅広い関係を享受している」との声明を発表しています。

しかし、メア日本部長にここまで言わせたのは民主党政権であることを忘れてはなりません。

アメリカは普天間基地移設に向けて、

1995年以来、粘り強く、丁寧な議論を積み上げる形で交渉を進めて来ました。

それほど、アメリカにおける日本、そして沖縄の地位は高いのです。

しかし、チャブ台を引っくり返すように、長年の積み重ねを一気に白紙に戻したのが、

鳩山由紀夫前首相であり、その当時、副総理をしていた菅政権も同罪です。

また、普天間基地問題も含め、自民党政権時代から、

沖縄の基地問題全般において、条件闘争運動家に対して、

莫大な補助金や補償金、地代等を払うことで事態の解決を図ってきた政府にも大きな責任があります。

沖縄県のGDPは年間約3兆8000億円ですが、

国から沖縄県に支出される行政投資と交付税は合わせて6000億円以上で、

さらに年間770億円の基地の地代や基地従業員の給料なども国から支出されています。

つまり、GDPの約18%が補助金です。

また、三次に渡る沖縄振興計画で投入された税金は8兆5000億円にのぼります。

沖縄経済は、こうした政府からのジャブジャブの補助金と基地経済によって支えられているのが現状です。

しかし、それでも、沖縄県内の平均所得は全国最低水準となっています。

昨年の沖縄県知事選の時に、金城タツロー氏が主張していたように、

沖縄県に戦略的に産業を興し、学力水準を高め、沖縄が自立して発展していくことができる

新時代の沖縄振興計画に取り組むべきです。

つまり、沖縄を補助金漬けにして今だに平均所得が低い状況になっているのは、

沖縄県政が失敗続きであることの証明です。

メア日本部長の軽はずみな発言に対しては「反省」と「謝罪」を求めるものですが、

それと同時に忘れてはならないのが、沖縄県が経済的に自立して発展していけるように、

県政のかじ取りをすることです。日本の沖縄政策もまた、反省が求められます。

そして、尖閣、沖縄に現実的な危機、中国の侵略の危機が近付いている以上、

国防戦略上、普天間基地の辺野古移設を確実なものとし、

日本政府は断固として「日米同盟」を堅持・強化していく方針を貫かなくてはなりません。

小島一郎

今日は江戸川区鹿骨を回りました。Sさん、一緒に回ってくださってありがとうございます!
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コメント “「沖縄はゆすり名人」発言つづき。沖縄の補助金はいくら?”

  1. Krdszk

    沖縄の方々は確かに先の大戦において多大な犠牲をしいられました。しかしながらそれは本土も同様、地上戦こそありませんでしたが、どこも空襲を受け、原爆も落とされました。戦争では皆が被害者です。あまりにも被害者意識が強いと、共感できないです。沖縄の方方々は日本でいることが嫌なのでしょうか?独立、あるいは中国になることを望んでいらっしゃるのでしょうか?

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