中国専門家(発言)「北方四島はロシア領。わが国は開発に大胆に参画せよ!」

2011年2月17日北京師範大学国際関係研究所の李興所長は、

ロシアが実効支配を続ける北方領土(北方四島、ロシア名は南クリル群島)の開発に、中国は大胆に参画せよ

とする文章を発表した。環球網が同文章を掲載しました。

以下、紹介したいと思います。

(転載始め)
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■「日本が不愉快に感じても、関係ない」

李所長は、中国が開発に「大胆に参画すべき」理由としてまず、

同諸島自然資源、エネルギー、レアメタルなどの資源に富んでいることを挙げた。

まず必要とされるのは、道路、橋、港湾などのインフラ建設で、

まさに、中国が強みを持っている分野」と指摘し、

地理的に近いことからも「中ロがウィン・ウィンの関係になり、双方とも利益を得ることができる」と主張した。

北方四島の主権問題については、日ロに深刻な対立があることを紹介した上で、

「南クリル群島はロシアに帰属する。第二次世界大戦前後の一連の国際条約の取り決めにもとづく」、

これらの条約にはヤルタ会議、ポツダム宣言、サンフランシスコも含まれる。

米国も当事者であり、(中国が開発に参画しても)米国の反発を招くことはない」と主張した。

日本が(中国の参画)で不愉快さを感じることは理解できる」と論じる一方、

「わが国の対外政策は、みずからの利益にもとづくもので、他人が喜ぼうが、不愉快になろうが、関係ない」

と主張して、

いわんや、南クリル群島の帰属問題は、第二次世界大戦の果実として配分されたものだ。

(現状を)変更することは、第二次世界大戦の結果を改変するものであり、

日本は望むだろうが中国もロシアもともに反対する

と記した。

■「リスクはない。深刻に考える必要なし」

尖閣諸島については、

北方四島と同様に「第二次世界大戦の果実として中国に帰属することになった」と主張。

ただし「背後には米国がある。米国は、(釣魚島=尖閣諸島)が日米安保条約の対象になると明言した」

「両島(北方四島と尖閣諸島)の帰属問題で、中ロには共通の立場と共通の利益がある」

と論じた。李所長によると、

中国が北方四島の開発に参画することは、日本に対して圧力をかけることになり、

尖閣諸島問題で中国側に有利な結果を導くことに結びつく。

ロシアは民族性からしても北方四島を日本に返還する可能性はなく、

中国側が開発に参画しても「リスクはまったくない。

深刻に考える必要はまったくない」という。

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(転載終わり)

逆に言えば、日本もロシアとの連携において、中国に対して遠慮する必要は全くありません

米国は中国に対して「経軍分離」戦略(経済面では緊密化し、軍事面では競合していく)

を取っています。

日本もロシアに対して経軍分離戦略で「軍事面では北の防衛を固めつつ、経済面では協力していく」

二枚腰、三枚腰外交が必要です。

「ロシア版シリコンバレー」構築を掲げるメドベージェフ大統領は、

日本の経済援助、技術援助を歓迎しています。

日本は、ロシアに対して経済援助を通じて恩を売り、代わって漁業権交渉等で主導権を握るべきです。

ロシアは領土返還交渉において頑なな日本に代わって中国に秋波を送っておりますが、

そのネガティブな連鎖を断ち切らなくてはなりません。

昔より、中ロ連携は日本にとっては「凶」です。

中ロ分断を図るべきです。

その鍵が「日露協商」に向けたロシアに対する経済協力であり、

今後、軍事的なオプションを含めて対ロ戦略を総合的に検討し、政策を進めなくてはなりません。

小島 一郎

コメント “中国専門家(発言)「北方四島はロシア領。わが国は開発に大胆に参画せよ!」”

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