内閣支持率、発足後最低の19・9%。国民はトップの指導力を見抜いている。

共同通信社が11、12両日に実施した全国電話世論調査によると、

菅内閣の支持率は19・9%

1月中旬の前回調査から12・3ポイント下落し、

菅政権発足後最低となりました。

20%を割り込んだのは、鳩山内閣が退陣直前に記録した19・1%以来

前回53・9%だった不支持率は63・4%に上昇。

不支持理由として「首相に指導力がない」を挙げたのが最多の30・5%でした。

民主党支持率は前回22・7%から20・9%に下落。(自民党も24・1%から23・7%)

どこまで続くのか、鳩山・菅と続く、民主党政権の迷走。

菅首相が打っている手は、ことごとく裏目に出ています。

小沢一郎氏への処分は優柔不断で意思決定できない。

新内閣は与謝野馨氏を消費税増税の騎手として迎え入れて与野党両党から反発が出ています。

そもそも、デフレ不況の中で増税を打ち出すことは政策的にも間違っています。

また、北方領土問題に対するロシアとの外交。

これは、鳩山・菅両首相のリレーによって引き継がれてきました。

鳩山前首相の沖縄普天間問題の迷走によって、

日米同盟に亀裂が入り、同盟関係が不安定になりました。

その日米同盟の不安定に付け込んだ形で生じたのが、2010年9月、中国漁船による尖閣事件です。

尖閣諸島沖の漁船衝突事件では、菅政権は沖縄地方検察に責任を丸投げ。

無策によって中国を追い込み、散々反日感情をあおって、

中国国内の反日デモ、レアアースの日本への輸出規制、フジタ社員の拘束を受け、

中国側の主張に完全に屈服する形で船長を中国に返しました。

諸外国に対して「日本は脅せば屈する国」という強烈な印象を与えました

そこからロシアがうごめき始めました。

中国に気を取られ、日米同盟が緩んでいるのであれば、

北方領土も取れるのではないかと考えたと言えます。

昨年11月には歴史上初めて、メドベージェフ大統領が北方領土に訪問することになりました。

これは、絶対に許してはならなかったことでした。

ロシア大統領が訪問する前に、毅然とした声明、自衛隊の軍事演習などで

日本の態度を明確にしておくべきでした。

結果は、指をくわえて見ているだけでした。

これによって、「日本の現政府は、危機管理能力が低いので、たたみかければ取れる」

と、思われてしまいました。

そして今、ロシアに北方領土問題で畳みかけられています。

弱腰な日本の姿勢を見透かして、強気の発言と行動で日本を弄んでいるようにも映ります。

大切なことは、トップの姿勢と行動です。

批判を恐れずに、自衛隊の北海道強化を打ち出し、実行すること。「ロシアへの抑止力」を示すこと。

沖縄の普天間問題を指導力を持って進展させ、日米同盟を強化すること。

責任回避しないこと。丸投げしないことです。

自分の責任で判断すること。しかも、早い判断力。

国民はトータルで見て、今の菅首相に「指導力がない」と感じています。

世界の大国である日本のトップとして、責任ある行動を求めます。

小島一郎

安原そのえ岡山1区支部長と共に。選対ミーティング盛り上がりました(^v^)

コメント “内閣支持率、発足後最低の19・9%。国民はトップの指導力を見抜いている。”

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