子供手当てで消費税14%!?民主党「マニュフェスト詐欺」に騙されるな!

今朝の小岩駅。雪まじりの中、「マニュフェスト詐欺」について訴えました。許せません!

本日(2011年2月8日)の産経新聞で

【消費税に限界論、年金も子供手当もなんでも消費税で解決…ってホント?】

と言う記事がありました。

(記事の転載始め)
民主党がマニフェスト(政権公約)施策で掲げた子ども手当の財源に消費税を充てる案が、政府内で浮上した。

だが、公約施策の財源は、行政の無駄削減で捻出する計画だったはずだ。

社会保障の一体改革議論のどさくさに紛れ、菅直人政権が何から何まで消費税に財源を押しつければ、際限なき税率引き上げが国民生活にのしかかる。

厚生労働省の試算では、子ども手当を満額支給(月額2万6千円)した場合、地方負担分を含めて5.4兆円の財源が必要となる。

1%当たり2.4兆円で換算すると、仮に全額消費税で賄うなら2%強の増税になる。

消費税5%の税収のうち国の取り分は約6割だ。現行制度ではこれを高齢者3経費(基礎年金、医療、介護)に充てている

平成23年度予算案ベースでは17.2兆円の経費のうち、消費税で賄えているのは7.2兆円にすぎない。

不足分の10兆円は国債などの借金で穴埋めしているのが実情だ。

借金に頼らないためには、計算上は消費税4%強の引き上げが必要となる。

高齢化が進むことで32年度には増税幅を7%弱(16.3兆円)にまで広げなくてはならず、

もしも子ども手当まで全額面倒をみるなら、消費税率はざっと14%にしなければならなくなる

地方に回す分の上乗せが必要ならさらに引き上げが求められる計算だ。

実際には、他の税制や財源確保策とあわせて議論をすることになるが、消費税頼みに歯止めがかかりにくい状況に変わりはない。

与謝野馨経済財政担当相が、一体改革の中に子ども手当も含まれるとの考えを示したのは、自公政権時代に成立した21年度税制改正法の付則の消費税の使途に「少子化」も加えると明記してあるためだが、このままでは消費税依存が無軌道に加速しかねない。
*・・・・・・・・・・・・・・・*
(転載終わり)

民主党政権は、マニフェストで、

子ども手当等のバラマキの財源を「無駄の削減で捻出」することを公約としていたはずが、

いつの間にか「増税による捻出」にすり替わりました。

これはハッキリ言って、民主党の「マニュフェスト詐欺」事件です。

こうした「民主党の詐欺」をマスコミはあまり批判しません。

子ども手当まで全額面倒をみるなら、消費税率はざっと14%」という試算を出しています。

消費税が14%になれば、国民の生活も日本経済も立ち行きません。

ボロボロになります。

1997年には、消費税を3%から5%へと2%上げただけで、日本は深刻な不況に陥りました。

そして、税収も減らしてきました。

これでは、無反省の極みです。

「子ども手当のため」と言いつつ、消費税が9%も上がって14%になれば、

子供が3人いても家計の負担増の方が大きくなります

矛盾もいいところです。

子供がいない世帯、子供が少ない世帯は大幅な負担増になります。

負担を増やすだけです。

また、「消費税1%当たり2.4兆円」として計算していますが、

消費税を増税すればするほど景気が落ち込み、所得税や法人税が激減します。

つまり、時間と共に、消費税1%あたりの税収はだんだん減っていくことになることを

知らなくてはなりません。

これまでの経験からも消費税を増税すればトータルの税収は間違いなく減収になってきました。

そうなると、民主党政権と財務省は更に消費税を上げようとするでしょう。

抜け出すことのできない泥沼の悪循環となって、日本が沈没していくことになります。

私たちは、民主党政権の貧乏神、与謝野馨氏が提唱するような、

子供手当てまで消費税で賄うという、「マニュフェスト詐欺」議論には、

断固として騙されてはなりません。

小島一郎

午後は西瑞江で戸別訪問。はいチーズ。

2 Responses to “子供手当てで消費税14%!?民主党「マニュフェスト詐欺」に騙されるな!”

  1. Tweets that mention 子供手当てで消費税14%!?民主党「マニュフェスト詐欺」に騙されるな! | 小島一郎 official web site 幸福実現党 -- Topsy.com

    […] This post was mentioned on Twitter by 百日紅!, 幸福実現党小島一郎, 幸福の科学出版の一般書, 幸福実現党小島一郎, 幸福実現党小島一郎 and others. 幸福実現党小島一郎 said: https://kojima-ichiro.net/1820.html […]

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  2. ゴンザレス

    消費税増税論者は、「ヨーロッパ諸国の消費税税率が15%〜20%であって、日本はまだまだ税率が5%と低いから増税可能な余地がある。」というものである。ただし、ここには落とし穴がある。ヨーロッパ諸国の消費税制度は、食糧や日常品に対しては緩和措置がある。その上での消費税税率である。ところが、日本の消費税の仕組みは、食糧や日常品の購入には緩和措置が無い。だから、ヨーロッパ並みの緩和措置を設けると、今の日本の消費税税率5%は、緩和措置含む消費税制度に移行した場合には、税率15%に相当するのだ。「ヨーロッパ諸国と比べて税率が低い。」とは言えない、という事だ。だから、政府が、緩和措置を設けないままに消費税税率を15%にするならば、その時点での緩和措置換算消費税税率は25%に相当する。イギリスが最近消費税税率を20%(緩和措置含む)にしたが、日本が消費税税率を15%(緩和措置を含まない)にするならば、大変な混乱を招くだろう。余計に不景気は深刻化し、法人税を払う事か出来る企業は減ってしまうだろう。税収が増える事を期待するなんて「捕らぬ狸の皮算用」となるだろう。

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