中国バブルは近い!?

路上を走る現代のサンタクロース?中国に自由と民主化を運んでほしい。

2009年は北京オリンピックを成功させ、

2010年は上海万博を成功させた中国。

世界第2位の経済大国となった中国だが、さまざまな問題を抱えています。

それは、最後に暴動件数が発表された2005年は、8万7千件、

非公式なものも含めれば、10万件は起きていると言われてる、暴動件数に象徴されます。

問題の本質は、中国の人民が相変わらずあまりにも貧しいことでしょう。

一人当たりの年間所得は、2008年には都市部で約20万円(月給約1万7千円)、農村部では約6万円(5千円)。

そして人口が多いこと。

経済成長率8%を保たないと労働者を吸収できない。

それでも、温家宝首相が認めたとおり、中国には2億人の失業者がいます。

温家宝首相の発言を失業率に引き直すと、20%とも言われています。

これは、ユーロ圏で最悪と言われている、スペイン並です。

中国の経済成長率は8%。

中国共産党政府の公共投資は、上海などのマンション建設などにあてられています。

しかし、上海に建てられた住宅は、半分以上が空き家。

上海や北京などの主要6都市において、1年間の不動産価格上昇率が60%に達しました。

上海中心部のマンションは、75平米で3500万円。東京と変わりません。

年収20万~30万では全く手が届かない。

年収の100倍以上では、当然、不満がたまっていきます。

反日デモで発散するように目を反らさないと、やってられないというのが、政府の本音なのでしょう。

史上空前の不動産バブルと2億人の失業者―。

まさにこれは、前人未到のリスク。

不動産バブルを起こさずに経済成長するには、個人消費の拡大が欠かせない。

そのためには、人件費をしっかり上げること。さらに人民元高を認めなければならない。

しかし、人民元を切り上げ、人件費を引き上げれば、外資系企業は国外に逃げてしまう。

不動産バブルは抑制しなければならないが、崩壊させると国内経済は大打撃を受ける。

まさに袋小路―。

安い人件費と人民元安で外資系企業を誘致して経済成長率8%をキープしている中国にとって、

厳しいカジ取りとなります。

日本に対しても、ノーベル平和賞授賞式などでも、強気で豪圧的な態度を続けていますが、

内情は、人民の不満が爆発寸前。

いろいろな意味で目が離せません。

小島一郎

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