人権侵害インターネットへの対抗策。

世界の監視カメラの4割が中国製です。

中国国内には数千万台のカメラを設置して、完璧な監視社会を作りつつあります。

中国国内で仕事をするためには、中国の股をくぐらなければなりません。

その象徴が「ドラゴンフライ」プロジェクトがあります。

グーグルが再上陸を図るために、中国政府にとって障害となる、自由や民主、人権などに関する情報をスクリーニングして検索できなくするといういものです。

さらに、検索データと個人の電話番号をひも付きにすることも進んでいました。

これが実現すると、中国政府にとって不都合な内容を検索した個人を電話番号で特定できるようになるため、「深刻な人権侵害になる」と反対の声が上がっていました。

まず、グーグル内からリークと批判が上がりました。

これに対して昨年、ペンス副大統領が中国国内での深刻な人権侵害を指摘し、批判しました。

多数の人権団体からも批判の声があがりました。

「ドラゴンフライプロジェクト」は、2018年末に中止となりました。

本当は、「ドラゴンフライ」による監視が必要なのは、「中国以外の国に住むすべての人々」です。

中国共産党にとって、他国に住んでいる中国人がネット経由で自由な情報に触れ、外国人がネットで得た情報を中国人に与えるのを恐れている。

ドラゴンフライ・プロジェクトが現実になっていれば、中国国内から始まって、やがては、世界中を監視するようになる可能性もありました。

中国は本気です。

アメリカはトランプ大統領になってから、盛り返しています。

・ファーウェイCFO孟晩舟の逮捕。から始まって、包囲網を作り、徹底的に中国の「中国製造2025」潰しが始まって、5Gで中国には絶対に主導権を握らせない決意です。

ここ数年、中国がトップを走ってきたスパコンの計算速度ランキングで、2018年、アメリカが首位に返り咲きました。

スパコンは、弾道計算、暗号解読、核兵器シミュレーションに用いるため、スパコンの計算力は、その国の軍事力を表します。

トランプ大統領は、優秀なエンジニアを集めて、新しいインターネット構想を練っているいわれています。

中国の超監視型のインターネットに対抗して、データと個人情報を一切結び付けられない「監視不可能なインターネット」構想です。

中国に対抗する「ゲームチェンジ」になります。

日本はどうなのでしょうか?

こちらもご覧ください。

https://youtu.be/hXeLtSJK4Xc

幸福実現党 小島一郎

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