近江商人の「三方よし!」で消費増税を考える。

大晦日です。本年一年はどんな年だったでしょうか?

考えを整理するために、ブログにしてみました。お付き合いいただけるとありがたいです。

近江商人の「三方よし!」という言葉は、現代においても有名です。

売り手よし!、書いてよし!世間よし!

で、売り手も買い手も世間も、みんなよくなる商売を心がけることによって、信頼が蓄積され、事業は大きくなっていくというものです。

この三方よし!の精神は、政治にも応用できる考え方ではないでしょうか?

私は、三方よし!を政治に生かすと「国民よし!企業よし!日本よし!」となるのではないかと思います。

いかがでしょうか?

その視点から今の政治を考えるとどうなるでしょうか?

例えば、消費増税。

来年の10%の増税に向けて景気対策を行っているように、景気が悪くなります。

私たちがみんな感じているところです。

企業は売り上げが落ち、お給料も下がります。(そのため、法人税と所得税の税収は減ります)

一方、消費増税によって消費税の税収だけは増えます。官僚の権限も増えます。

つまり、国民の収入を減らし、企業の利益を減らし、その上で、日本の収入を増やそうとする政策が「消費増税」です。

国民と企業の犠牲の上に成り立つ政策が、「消費税の増税」です。

三方よし!の視点から考えると、「おかしいぞ!」と思いませんか?

私は、「国民よし!企業よし!日本よし!」とするためにも、消費税は減税し、減税からの経済成長を目指し、企業が儲かり、国民の手取り収入が上がり、その結果として、法人税と所得税の税収が増え、日本の税収を増加させる道が、成長し続ける道だと思います。

先日内閣参与を辞めた藤井聡氏は、その著書『「10%消費税」が日本経済を破壊する──今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を』の中で、「消費増税が原因で、先進国では日本だけが経済成長できなかった」と、グラフを示して述べられています。

1997年や2014年に消費税を増税しなければ、日本は経済成長し、経済規模は倍以上になっていたと思われます。

なぜなら、世界の先進国の経済成長はここ20年間で平均130%の成長。最も低い経済成長率のドイツでも30%です。

日本だけが、ドルベースではマイナス成長となっています。

一方、アメリカではトランプ減税によって、景気が回復し3%の成長路線に入りました。企業の売り上げが上がり、アメリカの国民の収入は、2018年1年で平均85万円増加しました。

今後、アメリカの経済成長が続けば、アメリカの税収も成長します。

アメリカは、「国民よし!企業よし!アメリカよし!」の三方よし!と言えます。

少し長くなりましたが、私は、日本においても、そのような三方よし!の政治を貫きたいと思っています。

皆さんのホンネを聞かせて頂きたいです。

本年一年、ありがとうございました。良いお年をお迎えください。

幸福実現党 小島一郎

   

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