世界ウイグル人会議を日本で開催したことに対して、中国は相変わらず横槍を入れ続けています。

このような中国による日本の内政への横槍について考えるとき、１９９７年当時、江沢民総書記が訪米した際の出来事について、産経新聞で紹介しているので、以下、一部抜粋します。　

ワシントンで江沢民総書記（当時）を出迎えたのは在米チベット人たちのデモだった。

その中に、俳優のリチャード・ギアさんがいたと記憶する。

彼らはチベットへの強権支配に抗議し、ホワイトハウス前で声をからしていた。

江沢民氏はこれが気に入らない。

さっそく、米政府にデモの取り締まりを要求した。

この一件について記者会見で聞かれた大統領報道官は、ひと言「ようこそ民主主義の国へ」と巧みに答えた。

言論・集会の自由を享受する記者たちにはそれだけで十分だった。

これには江沢民氏も二の句が継げなかった。

クリントン大統領と米中の「戦略的建設的パートナー」で協調をはかったのが精いっぱいだ。

この場合の「戦略的」とは、価値観や利害は異なるが共通利益を探しながら穏便にやりましょうというほどの意味だ。

以上です。

日本も中国がしきりに内政干渉してくることに対しては、「言論の自由、信教の自由が認められる、民主主義の国日本では、中国の方の言論も、ウイグル人の方の言論も等しく認めています」

と、答えるくらい、民主主義国家であることに誇りと自信、そして、気概を持って対応してもらいたいものです。

明日は久しぶりに、幸福実現TVに出演します。

幸福実現党 小島一郎

日本政府は抗議文に対して、「内政干渉だ」と、突っぱねるべきです。

尖閣諸島を核心的利益と位置付けている中国。野田首相と胡錦濤国家主席との個別会談を見送りました。会談もカードにする、中国の外交はしたたかです。

一方、鳩山由紀夫元首相は、沖縄返還40周年を期に沖縄を訪れ、「本心は普天間基地は最低でも県外移設だと思っている」と発言して、地元沖縄県民に詫びました。

外交オンチのきわみです。

外交・国益の意味を全く分かっていない鳩山氏に対して、野田首相は「日米同盟を切り裂くような動きをするな！」と、指導しなくては国家としてスジが通りません。

日米同盟の亀裂が日本の安全保障の危機に繋がることが分からないのでしょう。

幸福実現党が立党して3年になります。一貫して、北朝鮮・中国の危機を訴えてきました。

中国は虎視眈々と日本を狙っています。

「今こそ、国防」、「自分の国は自分で守る」という国論を作るために、全力を尽くして活動しています。

5月13日幸福実現党のユートピア活動推進館で大川隆法名誉総裁は、御法話「宗教立国の実現」の中で、「映画『ファイナル・ジャッジメント』が終わったあと、沖縄県民がビックリするようなことが起きる」と、予言めいた情報もありました。

幸福の科学の映画は予言的なところがあり、映画上映後しばらくすると、ストーリーと同じような事が起きています。

日本を独立国家として保つのか、中国の植民地への道を辿るのか、選択の時です。

日本を守ります。

幸福実現党 小島一郎

日本奪還！（見本です）

1989年6月4日、中国の多くの若者は中国の民主化実現を本気で夢見て活動し、中国共産党政府の人民解放軍の前に惨殺されました。

中国政府は天安門事件（六四事件）をなかったことにしようとしているため、中国国内では全く報道されません。反政府分子の動乱とされています。

劉氏は中国国内に残って、天安門事件に散っていった若者たちへの想いを背負うと共に、中国の大幅な民主化を求める「08憲章」の中心的起草者です。

劉暁波氏は1989年六四事件以降二度投獄され、さらに三年にわたる労働教養という監禁的刑罰に処せられながらも、彼はなお六四事件の死者たちを背負い続けてきました。

そして劉氏は、今も幽閉されながらも民主化の象徴的存在として戦い続けています。

08憲章の一部を紹介します。

自由 自由は、普遍的価値の核心である。言論・出版・信仰・集会・結社・移動・ストライキ・デモ行進などの権利は、いずれも自由の具体的な表現である。自由が盛んでなければ、現代文明には値しない。

人権 人権はl国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらにして有している権利である。・・・人間は、国家の主体であり、国家は、人民に奉仕し、政府は、人民のために存在するのだ。

人権の保障 誠実に人権を保障し、人間の尊厳を守る。民意の最高機関に対し責任を負う人権委員会を設立し、政府が公権を乱用して人権を侵害するのを防止し、とりわけ公民の身体の自由を保障し、いかなる人も、不法な逮捕・拘禁・召喚・尋問・処罰を受けないようにし、労働教養制度を廃止する。

言論の自由 言論の自由・出版の自由・学問の自由を実現し、公民の知る権利と監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道規制を撤廃し、現行の「刑法」にある「国家政権転覆扇動罪」の条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。

宗教の自由 宗教の自由と信仰の自由を保障し、政教分離を実現し、宗教および信仰の活動は、政府の干渉を受けない。・・・行政の立法により、宗教活動を管理することを禁止する。・・・

以上、08憲章のほんの一部分です。

これらは全て、日本では当たり前のことです。

しかし、この08憲章を書いた劉暁波氏は投獄されています。

日本で普通の事が実現されていないのが、中国の実態です。

今年の6月4日で、天安門事件から23年が経ちます。

中国の民主化と自由を夢見た若者たちの願いが実現されますように。

世界中に亡命しても、中国の民主化を願う活動家と、国内に踏みとどまっている劉暁波氏のような活動家の願いが実現されますように。

祈り、私自身、できることを行動していきたいと思います。

幸福実現党 小島一郎

長野本部の皆さんと。帰り際に。

同志の味岡淳二長野2区支部長。

本日はFMたちかわ「明日への羅針盤」の収録でした。ゲストは日本奪還ドリンクを持つ、矢内筆勝幸福実現党出版局長。テーマは、モンゴル出張レポート。

HRPニュースファイルでは幸福実現党「日蒙政治・経済交流視察団」報告で報告されています。

実際にお話を聞いてみないと分からないことがあるな～というのが率直な感想です。

モンゴルは1992年に自由主義国になった20歳の若い国です。人口260万人。面積は日本の4倍。

経済成長は17%。アジアNo.1です。

GDPは、人口55万人の鳥取県の1/4の規模。年間の国家予算は世田谷区と同じくらい。

大きな面積の中にある小さな国。モンゴル国は、日本に熱い眼差しを送っていると言います。

植物工場プラントの経営者にはラブコールが次々と。4月でもマイナス10度になる酷寒の平原には野菜を食べる習慣がありません。作れないからです。そんなモンゴルで植物工場は夢の技術です。

モンゴルで植物工場プラントが成功すると、中央アジアに広がって行く可能性が見えてきます。

モンゴルから広がるアジアの繁栄。鍵は日本です。

モンゴルから見える日本は大国、夢の国です。

このニュアンスはぜひ、ラジオで聞いていただきたいと思います。

そして何より、モンゴルとは中国包囲網作りの安全保障においても大切なパートナーです。

「明日への羅針盤」は、毎週土曜日8:00～9:00です。

新コーナー「釈量子さんの志士奮迅コーナー」は、釈さんのバツグンの切れ味とセンスが光ります。（詳しくはコチラ⇒http://shaku-ryoko.net/etc/612/）

日本奪還！

私も

日本奪還！

幸福実現党 小島一郎

FMたちかわ「明日への羅針盤」（毎週土曜日8:00～9:00、再放送：翌月曜日23:00～24:00）は、パソコンではサイマルラジオで、スマートフォンでしたらアイフォン・アイパッド版アプリ（→http://itunes.apple.com/jp/a
pp/tunein-radio/id418987775?mt=8）

アンドロイド携帯版アプリ（→　https://play.google.com/store/apps/details?id=tunein.player）

でしたら、全国どこでも聞くことができます。

そもそも、原発全廃提案とは、

　原発全廃提案

　関西電力株主の大阪、京都、神戸の３政令指定都市は、関電に対し、脱原発依存に向けた株主提案の議案書を提出しました。このうち大阪市は「可及的速やかな全原発の廃止」を求め、３市による共同提案は経営の透明性確保など一部にとどまりました。６月開催の株主総会には橋下徹大阪市長らが出席し、可決を目指しますが、関電の取締役会は原則的に反対する見通しです。

ということで、大阪の橋下徹市長が言い始めた」原発全廃提案」は、国家のエネルギー問題を振り回し、大阪の夏の電力危機を招いているというものです。

では、産経新聞のアンケート結果を見てみましょう。

「原発全廃提案」について、８日までに３１０９人（男性２７４２人、女性３６７人）から回答がありました。

　「大阪市の提案内容に賛同するか」では「賛同しない」が６２％に上りました。「日本に原発は必要か」は「ＹＥＳ」が６４％。「原発の再稼働をめぐる政府の対応は十分か」は「ＮＯ」が大多数の９１％に達しました。

（１）大阪市の提案内容に賛同するか

３８％←ＹＥＳ　ＮＯ→６２％

（２）日本に原発は必要か

６４％←ＹＥＳ　ＮＯ→３６％

（３）原発の再稼働をめぐる政府の対応は十分か

９％←ＹＥＳ　ＮＯ→９１％

冷静な意見を選択している方が多いなというのが率直な感想です。

「民意、民意！」と日本の危機に煽動する橋下市長か、反対意見に怯えて判断ができない野田首相。どちらにもNOを突き付けた結果です。

そして、やることをやれ、ということです。
　
個別のご意見も掲載されていましたので紹介します。

既存の発電方法で

　兵庫・男性会社員（３９）「これを機にすべて廃炉にすべきだ。節電も必要だろうが、多くの人が目先の雇用や補助金欲しさに踊らされている」

　石川・男性会社員（５０）「使用済み核燃料の処理ができない状態では、原発を利用してはいけない」

　千葉・男性自営業（３９）「あれだけの事故が起きたにもかかわらず、原発の再稼働などまったくありえないと思う」

再稼働を急ぐ必要がある

　オランダ在住・男性自営業（７４）「日本のエネルギー事情を考えると、今すぐに原発を止めるわけにはいかない」

　神奈川・男性公務員（３４）「大阪市は原発再稼働の条件に『絶対的な安全性の確保』を挙げているようだが、絶対的な安全という言葉に欺（ぎ）瞞（まん）性を感じる」

　群馬・男性会社員（６７）「現時点で原発をなくすことに反対だ。再稼働を急ぐ必要がある」

　大阪・男性自営業（４４）「太陽光、風力、地熱発電は、ごく一部を除き経済的にまだ実用域に達していない。感情だけで原発廃止を行った場合の不利益は誰が負担するのか」

　愛知・男性年金生活者（６６）「日本が国際社会で生存していくだけの電力エネルギーを自然エネルギーで補うことは、世界中の技術を集結しても不可能だ」

　新潟・女性自営業（４９）「ＣＯ２削減も中小零細企業の負担も無視し、感情的で現実的でない提案だと感じる」

　東京・男性会社員（５４）「大阪市は原発問題に踏み込みすぎている。提案という形をとっているが、実態は再稼働させない意図で作られたものだろう」

以上です。

意見だけ読むと五分五分に感じるかもしれませんが、反原発派は放射能の恐怖を煽り、原発必要派は、現状から考えて何をするべきかを述べています。

そして、私のブログでは何度も申し上げていますが、国民は目に見えない放射能の恐怖に踊らされすぎています。福島第一原発の事故で、放射能による死者は一人もおりません。

一方、原発をゼロにして全てを火力発電に切り替えた場合、大気汚染による死者は年間3000人増えます。喘息で苦しんでいる方や体が弱っている方が犠牲になります。

マスコミはこのような事実を報道して、冷静な正しい議論を喚起するべきです。

そして、国家を担う政治家は原発再稼働の判断をするべきです。

幸福実現党 小島一郎

友人と食事をした時に、私の苦労話しについて質問されました。

隠すこともないので、普通に体験と、私の自己変革について話していました。

ふと前をみると、友人は泣いていました。

西郷隆盛が目の前の人の話を聴いて涙を流して、相手を感動させたことは知っていました。

友人は涙を流しながら、目の前の鍋の具をよそってくれました。

私は感動しました。

自分も目の前の人のために泣いてあげられる、度量のある人間になりたいと思いました。

幸福実現党 小島一郎

ご覧下さい。

もし、コトが起きたならば、このように世界に発信されるであろう、リアルな映像です。今の日本をとり囲む国際情勢ならば、国家としての対策を怠れば、空想や妄想とは言えない、リアルな近未来映像です。

日本の未来を創るのは私たちです。

6月2日映画『ファイナル・ジャッジメント』を劇場で観て、日本の未来を考えましょう。

多くの方に広めて下さい。

幸福実現党 小島一郎

支部の近くの商店街で30人程度の反原発デモに遭遇しました。デモでは、原発ゼロを喜びつつ、今後も再稼働しないことを訴えていました。

5月5日、日本の原発54基全てが止まりました。

世界最速で原発ゼロが実現したことになります。

原発反対を訴える一番の根拠は、命の危険、恐怖でしょう。

本当に原発を止めると命は安全ですか？

まず第一に、以前私のブログ（「反原発」の不都合な真実。）で紹介したように、日本の電力の30%を担う原発を停止して、火力発電に切り替えたならば、大気汚染によって年間3150人亡くなることになります。日本の環境技術は高性能なので、世界平均の半分ですが、3150人もの命と引き換えにしているという事実を反原発論者はどのように考えるのでしょうか。

第二に、原発ゼロに伴う夏の深刻な電力不足です。特に、関西、九州、北海道は、昨年と同程度の夏の暑さになれば数%～十数%の電力が実際に不足します。

2010年は猛暑でしたが、その年は熱中症で1,718人の方が亡くなりました。体力の弱いお年寄りや幼児の死亡率が高くなります。

今すぐ再稼働が可能な原発を止めることによって、何の罪もないお年寄りや幼児の命を奪う責任は誰が負うのでしょうか。

決断しない政治家でしょうか。

反対を煽る政治家でしょうか。

左翼運動家でしょうか。

第三に、オイルショックのリスクを忘れてはなりません。

かつて日本に石油が入ってこなくなり、第二次対戦に突入せざるを得なくなりました。40年前のオイルショックで国家のエネルギー危機を日本は味わいました。

エネルギー危機のリスク回避の役割を原発は担い、40年前から稼働してきました。

再び、原発ゼロ。

日本のエネルギー事情は安泰ですか？

危機は増すばかりです。中東ではイランとアメリカ・イスラエルの緊張が高まっています。両国が衝突すれば、即、日本は石油危機に陥ります。このエネルギー安全保障の議論をまともにせずに原発を止めてしまいました。

一方、福島第一原発事故で命を失った方はいません。放射能による健康被害も起きておりません。

原発ゼロは国家の危機と大勢の命の危機を招きます。

野田首相は、国家のリーダーとして決断する時です。

私は、日本の未来を考えれば原発は絶対に稼働しなくてはならないと強く思います。

幸福実現党 小島一郎

その時にファイナル・ジャッジメント日本奪還！ドリンクがあるといいなと書きました。

ドリンクについて話した人は全員、バツグンの反応でしたので、作ることに。

そして、いよいよ、

日本奪還！ドリンクのサンプルができました！

そして、厳正なる審査の結果、

2本に絞り込まれ、

日本奪還！映画『ファイナル・ジャッジメント』キャンペーンドリンクとして選ばれたのは、

この1本。

カロリー控えめ。

奪還成分倍増。奪還力倍増！

6/2の映画『ファイナル・ジャッジメント』公開に合わせて劇場に列ぶ予定です。

お楽しみに！

元気奪還！日本奪還！

ご協力戴いた皆様に心より感謝致します。

幸福実現党 小島一郎

注）写真はあくまでもサンプルです。メーカーは別です。御了承ください。

核心的利益と言えば、中国にとっては、台湾、チベット、ウイグル、南モンゴルと同じ位置づけになります。自分の国として考えているというような発言です。

一方、長谷川慶太郎氏は、『日本と世界はこう激変する　大恐慌終息へ!?』の中で、「北朝鮮が3回目の核実験を行なったら、中国は崩壊する」と言い切ります。

北朝鮮と国境を接する瀋陽軍区（しんようぐんく）は、中国政府のコントロール下にはないままに、北朝鮮に対して直接影響を及ぼし、北朝鮮と貿易も行っています。毛沢東時代の先軍政治を望んでいると言います。瀋陽軍区には人民解放軍の主要戦闘機の大部分が配備されています。

北朝鮮が3回目の核実験を行った時、中国共産党政府は瀋陽軍区に対して北朝鮮に攻め込むよう命令を出すが、瀋陽軍区が言うことを聞くことはなく、逆に中国政府に反乱を起こす。

これが中国の終わりの始まりとなる。

アメリカ政府も日本の防衛省も同じ予測だと言います。

そのため、中国のアメリカ企業は在中国アメリカ人を密かに本国に帰国させています。

一方、在中国の日本企業は3万社。在中国邦人は13万人以上になります。

中国が崩壊した時には助ける手がありません。アメリカ国務省がしているように、在中国邦人を帰国させるような動きもありません。

習近平次期国家主席による、日本に対する強気の発言は、中国国内の足元に火がついている裏返しかもしれません。

平和ボケ日本の危機と同時に、中国の危機でもあります。

在中国邦人の友人がいる方は、あまり知られていない中国の危機をお伝えください。

気が抜けません。

幸福実現党 小島一郎