本日の日経新聞で、「単身女性の32％「貧困」、男性は25％　人口問題研 20～64歳」という記事があります。毎日新聞他の新聞でも同様の記事が取り上げられていましたので、紹介します。

（転載始め）
　

単身で暮らす20～64歳の女性の３人に１人が「貧困状態」にあることが国立社会保障・人口問題研究所の分析で８日、分かった。生活の苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」が32％だった。単身の20～64歳男性は25％で、女性の苦境が際立っている。

　同研究所の阿部彩部長は「以前から女性が労働環境で置かれている地位は低く、貧困状態も女性に偏る傾向がある」としている。

　厚生労働省の2010年の国民生活基礎調査のデータを基に同研究所が分析。相対的貧困率は国民１人当たりの可処分所得を高い順に並べ、真ん中となる人の所得額（中央値）の半分に満たない人が全体の中で占める割合を示す。10年調査では年間の可処分所得112万円未満の人が該当する。

　65歳以上の単身で暮らす女性の貧困率は47％で、やはり男性の29％よりも高かった。

　また、19歳以下の子どもがいる母子世帯の貧困率は48％だった。

　阿部部長は「最近は若い男性にも貧困が浸透しており、若年層に向けた国の雇用対策が課題となる」としている。〔共同〕

（転載終わり）

収入から家賃をひいた生活費が9万円を切る人を「貧困層」と言います。生活保護を受けている人が家賃を引いて8.8万円ですので、生活保護者を下回ることになります。

一人暮らしでは厳しい生活費。

独身時代に上京して貧さに耐えながら夢に向かって努力することは悪いことではありません。

ただ、60を越えて一人暮らしで生活に困るのであれば、もう一度家族の絆を見直すような政策も必要なのではないかと感じます。

例えば、両親と暮らして親の面倒を見ている家族は所得税を思い切って安くしてしまうのはどうでしょうか。家族で暮らして健康を維持している方には、健康奨励金を支給して、より一層健康にしいないていていただく。

財源は？と、聞かれそうですが、病気社会でかさむ医療費が減少する方向になるはずです。

「家族の絆」と「健康促進」を見据えて社会制度そのものを見直していくことで、経済も人生も豊かになるのではないでしょうか。

智慧と工夫時代です。

幸福実現党 小島一郎

兵庫太子支部に行ってきました。最後まで残ってくださったみなさん。地元で採れたての甘~い大根をいただきました(^^)

今日から再び金城タツロー候補を応援しに沖縄へ。

金城タツロー候補は、尖閣諸島と沖縄県を守る沖縄県でただ一人の候補者です。

それは、日米同盟堅持を明確に訴えている唯一の候補者だからです。

他の仲井真、伊波両氏は、米軍普天間基地の県外移設を訴えています。

これは、沖縄県民には一見心地のよい「無責任政策」、「詐欺政策」、「売国政策」です。

県外移設は、鳩山前総理の時代に全く解決しない事がすでに実証されています。

さらに、鳩山前総理のおかげで、日米同盟にも亀裂が入りました。

普天間基地の県外移設によって、アメリカとの関係がこじれ、米軍がグアムに撤退する事になれば、そこに入ってくるのは、中国による軍事支配です。

つまり、沖縄がチベットやウイグルのようになってしまうということです。

伊波、仲井真両氏による、普天間基地の県外移設政策には、そのような、怖～い未来が待ち構えています。

だから、「無責任」「詐欺」「売国」政策です。

金城タツロー候補だけが、日米同盟堅持、つまり、普天間基地県内移設政策によって、本当の意味で中国から尖閣諸島と沖縄県を守る政策を掲げています。

勇気があります。

沖縄県は金城タツローにお任せください。

米紙 先生6000人を格付け

米有力紙ロサンゼルス・タイムズが、ロサンゼルスの公立小学校の教師約6000人の「指導力」を評価して実名で公表し波紋を呼んでいます。オバマ政権は「親が担任の能力を知るのは正当な権利」と報道を支持。一方、教職員組合は「教師を格付けする無責任な報道」と同紙に猛反発。不買運動にまで発展しています。

皆さんはどう思いますか？私は、タブーに切り込んで教師の能力を公開したＬＡタイムズ紙も、その報道に即支持したオバマ政権も勇気があると思います。

「児童は成績で評価され学校もランク付けされるのに、教師は能力より勤続年数で評価される」と現行制度を厳しく批判したＬＡタイムズ紙。あっぱれです。

日本は、公立学校は荒廃し、塾に子供を行かせて子供の時間と家計を圧迫しているにもかかわらず、教師に責任を問わずに子供手当でお金をばらまいて臭いものに蓋をしているのが現状です。

塾では名物講師の授業は人気が集まるように、講師は厳しい切磋琢磨の中で能力を磨き、塾全体のレベルを上げています。

日本の公立学校においても、教員のランクを公開したり、その授業内容や評判によってクラスや学校を選べるようにすれば、税金をかけずに公教育のレベルは上げられます。

幸福実現党は、「公立学校のレベルアップによって塾にかかる家計負担の激減」を掲げています。バラマキでは教育の荒廃はさらに進むでしょう。子供たちの未来を守るのは私達大人の責任です。

ＬＡタイムズ紙には、今後も教員の格付けを続けて、頑張って頂きたいと心から願います。

Ichiro Kojima