4月21日（土）に愛知県岡崎支部で、モンゴル自由連盟党のオルホノド・ダイチン幹事長と一緒にセミナー講師をさせて頂きました。ダイチン氏は、内モンゴル自治区で起きている中国共産党による虐殺・虐待についてお話しなさいました。

日本では全くと言っていい程報道されない、中国共産党の支配下に置かれた民族の悲惨な実態は目を覆い、耳を塞ぎたくなるような内容でした。

その時にダイチンさんが手にしていた書籍が、『墓標なき草原(上) 内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』、『墓標なき草原(下) 内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』でした。早速、購入して読みました。

ダイチンさんがお話ししていた通り、内モンゴル自治区の実態を明解に記している良書です。

ここでは、「はじめにー内モンゴルの文化大革命に至る道ー」を紹介します。詳しくはぜひ、本書をお求めください。

（以下、転載）

ここに一つ、隠され続けている人道に対する犯罪がある。1960年代の中国文化大革命中に行われていたモンゴル人大虐殺事件である。

当時の内モンゴル自治区の全人口は1300万人で、そのうち、モンゴル族の人口は150万人弱だった。

操作された、控えめな中国政府の公式見解によると、およそ34万6000人が「反党叛国集団」か「民族分裂主義者政党」の「内モンゴル人民革命党員」と見なされ、そのうち2万7900人が殺害された。

拷問にかけられて身体的な障害が残った者は12万人に達するとされている。ほかに5万人や10万人が殺害されたとの説がある。

たとえ中国政府の善意的な数字を信じるとしても、平均してほとんどすべてのモンゴル人の世帯から少なくとも一人が逮捕されたことになる。連座制をとる中国にあって、家族全員が虐殺運動に巻き込まれた。

まさに全モンゴル民族にもたらされた災難で、ジェノサイドだった。大量虐殺を行ったのは中国政府と中国の全人口の94%を占める漢族の人たちである。

彼らは、モンゴル人たちが過去に民族の自決を目指して戦った歴史を罪だとして、虐殺を働いたのである。

（転載終わり）

モンゴルはかつて日本の植民地だったこともあります。満州国時代です。その時に日本政府が行ったことは、教育の充実をはじめとしたインフラ整備でした。たとえば、小学校は1941年の時点で、合計349校。25,018人の生徒が学んでいました。その他に、国民高等学校や女子国民高等学校を設置し、都市部には師範学校や各種軍学校を設け、多くのモンゴル族知識層が誕生しました。

打って変わって、中国共産党の支配下に置かれてからは、迫害と虐殺が始まります。日本政府が設立した学校で教育を受けた知識層が民族自決運動の中核を担うようになっていきました。

文化大革命では、モンゴル人は人として扱われません。中国共産党が人権を全く無視して虐殺していく記録は悲惨を極めています。

モンゴル族はモンゴル国と内モンゴル自治区の二つに分けられ、内モンゴル自治区のモンゴル族は祖国を失いました。言葉は中国語を強制され、民族としての大切な文化やつながりを失いつつあります。

モンゴル、チベット、ウイグルの方々は中国に侵略され、虐殺され、情報統制によって封じ込められています。

そんなことがまかり通ってはなりません。私はモンゴル、ウイグル、チベットの真の解放、独立を支持します。

そして、50年以上前から中国は日本を植民地化するために、綿密な戦略のもとに着々と手を打っていることもまた事実です。

内モンゴル自治区、チベット自治区、ウイグル自治区で起きている惨劇は対岸の火事ではなく、起こり得る日本の未来かもしれないと、肝に命じ、絶対に日本を植民地にはさせないと、決意を新たにしました。

今こそ、国防です。

そして、そんな近未来を予言的に描いている映画『ファイナル・ジャッジメント』を観て日本国を守る仲間になって頂きたいと、願うばかりです。

幸福実現党 小島一郎

（モンゴル自由連盟党オルホノド・ダイチン幹事長と共に）

青山繁晴著『救国　超経済外交のススメ』を紹介します。

私自身、今年に入ってから救国をテーマに全国で研修やセミナーを行ってきました。たまたま、Amazonで「救国」と検索してみたら出てきたので早速買って読んでみました。

青山繁晴氏について私は、武士道精神を貫く、救国の志士として尊敬しています。

『ファイナンシャルジャパン』の連載「超経済外交のススメ」2006年3月号～2011年6月号の原稿を加筆・修正して書籍化したものです。

青山氏の言う救国とは、求国。祖国とは何かを求め、祖国を知ることで、自信と誇りを持って祖国を救うー救国です。

過去のことかと思いながら読み進めましたが、北朝鮮が7発のミサイルを日本海に撃ち込んだ2006年から2011年の東日本大震災の後まで、日本を取り囲む激動がありありと記されています。

2012年4月15日前後にミサイルを発射すると金正恩が宣言している「今」とピッタリ時代があっています。

オススメです。

『救国』では、2006年に北朝鮮が行なった核実験について分かりやすく分析されています。

今年の北朝鮮の動きを洞察するためのポイントは、「北朝鮮が開発を進めている核はプルトニウム型だ」ということです。過去2回の核実験は、このプルトニウム型です。

そして、2月29日の米朝合意は、「長距離ミサイルの発射・ウラン濃縮・核実験の一時停止」の合意でした。その見返りが食料援助です。

IAEA査察官など復帰してもいくらでも誤魔化す自信があるのでしょう。

プルトニウム型の核をロケットに積めば即ミサイルになります。

そして、ウラン濃縮を停止してもプルトニウム型を進めている北朝鮮にとっては関係なく、核保有国として認められたと金正恩は認識し、イラン対応に忙しいアメリカと重慶事件に忙しい中国を横目に、国際社会を揺さぶりにきていると見ることができます。

最も危険にさらされているのは日本です。

幸福実現党 小島一郎

藤沢数希著『「反原発」の不都合な真実 (新潮新書)』を紹介します。

著者の藤沢数希氏は、理論物理学博士であり、外資系投資銀行に勤務。著書に『日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門』など、経済や投資の分野で人気があります。

リスク管理の専門化の藤沢氏が見た原子力の世界は、「原子力発電発電をなくした場合の代替エネルギーのリスクは実際どうなっているのか？」という、冷静な問いから始まります。

今の反原発議論は、その殆どが感情的な恐怖に支配された議論になっていて、問題の本質が見えていません。

本書は、東日本大震災以降のエネルギー問題、原発の問題について考え方を整理するのに最適です。

以下、本書による反原発のリスクを一部紹介します。

原子力は火力よりも安全です。

大気汚染で年間115万人の方が死亡していると、WHOは報告しています。

発展途上国の方が大気汚染は深刻ですが、アメリカでも10万人が毎年大気汚染で死亡し、その内2万人～3万人程度は石炭火力発電所が原因だと言われています。

イギリスでは毎年5万人が大気汚染で死亡しています。

日本では、2009年のWHOの推計では毎年3万3000人～5万2000人程度の人が大気汚染が原因で死亡しています。

世界では自動車の排ガスを原因とするのが半分程度で、火力発電所の煤煙が3割程度です。

日本の火力発電所の環境したいが他国よりも厳しく、アメリカの火力発電所に比べると、単位発電量当たりでは16分の1程度の硫黄酸化物や、6分の1程度の窒素酸化物しか出さないので、アメリカでは大気汚染物質の4割〜5割程度が火力発電所から出ていますが、日本は1割～2割程度です。

日本では約15%の大気汚染物質が火力発電所から出ていると仮定して計算すると、約6,300人（=4万2000人×15%）が火力発電によって起きる大気汚染で毎年死んでいることになります。

日本の電力の6割が火力で3割が原子力です。

脱原発によって、3割の原子力がゼロになって、火力発電が9割になるので、3150人死者が増えることになります。

世界平均の火力発電による大気汚染で計算すると、6900人になるので、それに比べれば、日本の数値は少なくなります。

4月になって全ての原発が止まり、再稼働できなければ火力発電による大気汚染による健康被害によって、年間3000人もの死者が増加することになります。

マスコミも言わない、原発ゼロによるリスクです。

ちなみに、原子力発電による潜在的犠牲者は年間10人です。10人の犠牲者をゼロにするために、3000人の犠牲者を出すことになります。

致死的な呼吸器系の病気は、大変な苦痛を伴う悲惨な死に方をします。

原発の恐怖を考えるのでしたら、それと同じくらいに化石エネルギーによる発電の大気汚染リスクも報道し、検討しなくては、公平な検討とは言えないでしょう。

その他、放射能のリスク。自然エネルギーの不都合な真実。エネルギーの未来。など、分かりやすく、冷製な議論で今後のエネルギーについて考察しています。

原発を止めるリスク、反原発の不都合な真実を多くの方に知っていただきたいと思います。

幸福実現党 小島一郎