韓国発「ジャパン・ディスカウント」運動。

日本の初代総理大臣を暗殺した国際テロリスト安重根記念館が、中国ハルビンに開設。まさに、伊藤博文が暗殺された地です。

アメリカではカリフォルニア州グレンデール市を始め、慰安婦像が次々と建てられようとしています。

世界の教科書の地図の「日本海」を「東海(トンへ)」と書き換える運動。

これらは、「ジャパン・ディスカウント」運動の一環です。

『呆韓論』(室谷克美著)から一部引用したいと思います。

朴クネ政権の反日攻勢と表裏一体の動きを見せているのが、VANK(ボランタリー・エージェンシー・ネットワーク・オブ・コリア)と名乗る団体だ。

そもそもは「世界の教科書などに載った韓国に関する誤った記述を正す」ための活動を目的とする団体だ。とりわけ「日本海の呼称問題」に熱心だったが、竹島、慰安婦、戦時徴用などに活動枠を広げてきた。

そして2012年末からは「ジャパン・ディスカウント」運動を本格化させた。

「ジャパン・ディスカウント」とは、課題は何でもいいから、ともかく国際社会で日本を貶める活動と言ってもよい。

国際オリンピック委員会(IOC)の各国委員や、世界の有力マスコミに、「日本では日常的に人種差別が行われており、日本には五輪開催の資格がない」とする文書を送りつけたのは、この団体だ。

しkし、VANKの主要武器は文書発送ではない。サイバー攻撃だ。

韓国政府は、この団体に補助金を交付し、その活動を讃えて指導者に勲章を送っている。そうした点で、VANKとは、もはや民間のボランティア団体ではなく、準国家機関と言える。(以上)(太字は筆者によるものです)

日本を貶めるためには何でも行なうための団体があり、韓国政府主導で、戦略的に世界に向けて日本をディスカウントしている現実があります。

実際には存在しなかった従軍慰安婦を「河野談話によって、日本政府が正式に認め、謝罪した事実」が、韓国政府を勢いづけています。

従軍慰安婦は証拠のない嘘だったことはハッキリしているのだから、河野談話の白紙撤回は当然として、戦略的に予算をつけて、韓国の愚かなロビー活動の対抗策を打たなければ後手後手に回るばかりです。

戦略的な「プライド・オブ・ジャパン(日本の誇り)」運動が求められます。

韓国政府による愚かな行動は目に余るものがあります。温厚な日本人を怒らせたツケを払ってもらいます。

河野談話白紙撤回の署名用紙はコチラ→クリック

幸福実現党 小島一郎

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