アベノミクスのアキレス腱。

関電と九州電力は5月1日から値上げすることになります。関電(9.75%)と九州電力(6.23%)。

電力8社の3月決算は、1.6兆円。関電は2434億円の赤字、九州電力は3324億円の赤字です。

関電は高浜原発、九州電力は、玄海原発、川内原発を再稼働できないことが大きく響いています。

東日本大震災の影響で、すでに安全性が確認されている原発が再稼働されず、その判断が先延ばしにされ、電力各社は赤字を垂れ流し、シワ寄せは電気代の値上げという形で、国民が負担することになります。

『「脱原発」が地方を滅ぼす―九州発戦慄の告発ルポ―』の記述を引用すれば、「原発ゼロを完全に実施すれば、家庭の電気料金は2010年の平均9900円から最大で2万712円に跳ね上がる」という試算があります(「エネルギー・環境戦略策定に当たっての検討事項について」より)。

電気代が大幅に上がれば、企業の競争力が落ち込み、倒産、不況、生活の圧迫へ至ります。

例えば、『「脱原発」が地方を滅ぼす―九州発戦慄の告発ルポ―』によれば、福岡運輸では九電が10%値上げすれば2500万円の負担増。これだけの利益を上げるには、売り上げを10億円増やさなくてはならず、年間売上高150億円の福岡運輸にとっては容易な数字ではありません。

節電にも限界があります。

原発再稼働の判断が先延ばしされ、電気料金の値上げが続けば、日本の産業界は深刻な打撃を受けることになります。

アベノミクスのアキレス腱が切れてしまうと危惧しています。

電気代の値上げで深刻な苦しみを負っている方々の苦しみを考えるならば、安倍政権は参院選後に判断を後回しにせず、一日も早い原発再稼働の判断をするべきです。

安倍首相は、歴訪先のトルコで「日本の原発は世界最高レベルの性能です」と発言するのでしたら、まず、国内の原発再稼働を急ぐべきでしょう。

脱原発で滅ぼされようとしている地方の方々から目を背けてはなりません。

幸福実現党 小島一郎

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