恐怖の闇法案、閣議決定。

昨日、9月18日、民主党野田政権は、闇法案「人権救済法案」(人権救済機関設置法案)を閣議決定しました。

一人でも反対者がいると閣議決定できないためでしょう。法案に難色を示している松原仁国家公安委員長が外遊している間に決めてしまいました。

この「人権救済法案」(民主党マニュフェスト詐欺!!「人権侵害救済法案」http://kojima-ichiro.net/2747.htmlも参照)は、民主党が狙っているもう一つの闇法案、安易な「外国人参政権」と合わさった時に、猛威をふるうのが「人権救済法案」です。

在日韓国人、在日中国人から「主観的に、何の証拠もなく、差別のレッテルを貼られただけで、家宅調査、逮捕、罰金、マスコミへの報道と、社会的に抹殺されてしまう法案です。日本を中国・北朝鮮を超える言論弾圧国家にしてしまう、危険極まりない闇法案です。

「人権救済法案」における「差別」の内容が極めてあいまいです。

地方参政権を持つ、人権委員の主観で「この人は差別をした」と疑われただけで、家宅調査、告発、調停、仲裁などの措置がとられます。

民主党が狙っているもう一つの闇法案、安易な「外国人参政権」と合わさった時に、猛威をふるうのが「人権救済法案」です。

主観的に、何の証拠もなく、差別のレッテルを貼られただけで、家宅調査、逮捕、罰金、マスコミへの報道と、社会的に抹殺されてしまう法案です。

例えば、学校の生徒指導や国旗・国歌に関する指導、警察官の職務質問が「人権侵害」とされたり、北朝鮮による拉致への抗議活動も「差別」「人権侵害」とされることもあります。

こんな闇法案がまかり通ったら、日本に言論の自由も人権もなくなってしまいます。

日本人全員が監視され、密告される恐怖に慄く事になります。

「外国人参政権」と合わせて、中国政府から「人権救済法案」を意図的に濫用されたら、日本は売り渡したも同然になります。

「人権救済法案」は正に、売国法案です。

民主党野田政権は、在日韓国人団体、在日中国人団体の選挙協力を取り付けるために、国民の目が中国の恐怖に向いている間に、コッソリと法案を通そうとしているわけです。

日本国民として、絶対に許してはなりません。

3年前の本になりますが、「人権救済法案」が現実化した世界を、三橋貴明氏の『新世紀のビッグブラザーへ』に、リアルに描かれています。気になる方は、一読をオススメします。

幸福実現党 小島一郎

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(9/20船堀駅にて)

コメント “恐怖の闇法案、閣議決定。”

  1. 藤本眞智

    こんにちは。はじめてコメントします。本当に恐ろしい法案が閣議決定したものです。是非とも幸福実現党の皆さんにがんばっていただきたいです。

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