「反原発」の不都合な真実。

東京都知事選の候補者が出揃いつつあります。

その中でも台風の目になりつつあるのが、細川元首相の出馬です。

小泉純一郎氏と連携して、「脱原発」を争点にする情報もあります。

国家のエネルギー政策を地方選で論じるのもどうかと思いますが、さらに、元首相が二人組んで「脱原発」を打ち出すとは、日本を亡国へと追い込まんとする、黒い策略を感じます。

脱原発の根拠は既に失われているにも関わらず、国民の恐怖心を焚き付けることはやめていただきたい。

まずは、2012年に書いたブログで大変多くの方にお読みいただいた記事を再度アップしたいと思います。
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藤沢数希著『「反原発」の不都合な真実 (新潮新書)』を紹介します。

著者の藤沢数希氏は、理論物理学博士であり、外資系投資銀行に勤務。著書に『日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門』など、経済や投資の分野で人気があります。

リスク管理の専門化の藤沢氏が見た原子力の世界は、「原子力発電をなくした場合の代替エネルギーのリスクは実際どうなっているのか?」という、冷静な問いから始まります。

今の反原発議論は、その殆どが感情的な恐怖に支配された議論になっていて、問題の本質が見えていません。

本書は、東日本大震災以降のエネルギー問題、原発の問題について考え方を整理するのに最適です。

以下、本書による反原発のリスクを一部紹介します。

原子力は火力よりも安全です。

大気汚染で年間115万人の方が死亡していると、WHOは報告しています。

発展途上国の方が大気汚染は深刻ですが、アメリカでも10万人が毎年大気汚染で死亡し、その内2万人~3万人程度は石炭火力発電所が原因だと言われています。

イギリスでは毎年5万人が大気汚染で死亡しています。

日本では、2009年のWHOの推計では毎年3万3000人~5万2000人程度の人が大気汚染が原因で死亡しています。

世界では自動車の排ガスを原因とするのが半分程度で、火力発電所の煤煙が3割程度です。

日本の火力発電所の環境したいが他国よりも厳しく、アメリカの火力発電所に比べると、単位発電量当たりでは16分の1程度の硫黄酸化物や、6分の1程度の窒素酸化物しか出さないので、アメリカでは大気汚染物質の4割〜5割程度が火力発電所から出ていますが、日本は1割~2割程度です。

日本では約15%の大気汚染物質が火力発電所から出ていると仮定して計算すると、約6,300人(=4万2000人×15%)が火力発電によって起きる大気汚染で毎年死んでいることになります。

日本の電力の6割が火力で3割が原子力です。

脱原発によって、3割の原子力がゼロになって、火力発電が9割になるので、3150人死者が増えることになります。

世界平均の火力発電による大気汚染で計算すると、6900人になるので、それに比べれば、日本の数値は少なくなります。

4月になって全ての原発が止まり、再稼働できなければ火力発電による大気汚染による健康被害によって、年間3000人もの死者が増加することになります。

マスコミも言わない、原発ゼロによるリスクです。

ちなみに、原子力発電による潜在的犠牲者は年間10人です。10人の犠牲者をゼロにするために、3000人の犠牲者を出すことになります。

致死的な呼吸器系の病気は、大変な苦痛を伴う悲惨な死に方をします。

原発の恐怖を考えるのでしたら、それと同じくらいに化石エネルギーによる発電の大気汚染リスクも報道し、検討しなくては、公平な検討とは言えないでしょう。

その他、放射能のリスク。自然エネルギーの不都合な真実。エネルギーの未来。など、分かりやすく、冷製な議論で今後のエネルギーについて考察しています。

原発を止めるリスク、反原発の不都合な真実を多くの方に知っていただきたいと思います。

幸福実現党 小島一郎

コメント “「反原発」の不都合な真実。”

  1. 原発ゼロで失うもの。 | 小島一郎 official web site 幸福実現党

    [...] まず第一に、以前私のブログ(「反原発」の不都合な真実。)で紹介したように、日本の電力の30%を担う原発を停止して、火力発電に切り替えたならば、大気汚染によって年間3150人亡くなることになります。日本の環境技術は高性能なので、世界平均の半分ですが、3150人もの命と引き換えにしているという事実を反原発論者はどのように考えるのでしょうか。 [...]

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