沖縄県の補助金。

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昨日、野田首相が沖縄を訪問し、仲井真沖縄県知事と会談しました。

今に始まったことではないにしても、一国の首相が会談して「平行線のまま」でした。

情けない。

沖縄県のGDPは年間約3兆8000億円です。

国から沖縄県に支出される行政投資と交付税は合わせて6000億円以上で、さらに年間770億円の基地の地代や基地従業員の給料なども国から支出されています。

沖縄GDPの約18%が補助金です。

三次に渡る沖縄振興計画で投入された税金は8兆5000億円にのぼります。

沖縄県は、長年の政府と県の馴れ合い関係によって、補助金漬けになり、それをも当然の権利としてきました。

野田首相は、本気で普天間基地問題を解決する気があるならば、補助金の見直しも含めて検討するべきです。

仲井真知事は、普天間基地の県外移設を主張しながらも、国から莫大な補助金を獲得しているからです。

沖縄は日本の安全保障の要です。基地問題は国家戦略が最優先になるべきものです。

基地問題を反対している運動家及び関係している人からは、補助金を止める。

仲井真知事には補助金なしの沖縄県ビジョンの提出を求める。

野田首相は、日米同盟を基軸にした、沖縄県ビジョンを提示して、沖縄の発展に責任を果たす覚悟を示す。

それくらいの覚悟と発言をしてもらわなくては、大国日本の総理大臣として恥ずかしいものがあります。

頭を下げるだけでは、税金の無駄です。

幸福実現党には、いつでも政権を交代して日本の未来に責任を果たす覚悟があります。

幸福実現党 小島一郎

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