河村市長の南京事件発言。

河村名古屋市長が、「南京大虐殺はなかったのではないか」という発言について話題になっています。

読売新聞では、【河村市長、改めて南京事件発言「撤回しない」】という記事がありましたので、紹介します。

(転載始め)

 南京事件(1937年)をめぐる名古屋市の河村たかし市長の発言に対し、南京市などが反発を強めている問題で、河村市長は27日の定例記者会見で、「30万人もの非武装の中国市民を日本軍が大虐殺したことはないと思っている。『いわゆる南京事件はなかったのではないか』と申し上げたことは撤回しない」と、改めて自らの考えを説明した。

 河村市長は会見で、発言の真意について、「相互理解と友好親善を一層深めるため、南京市と名古屋市で率直な意見交換、話し合いをしたいという趣旨だ」と説明。さらに、「南京事件について発言が出るたび、民間交流が止まることは避けたい。率直に話ができる時代を作っていきたいというのが、心からの願いだ」と語った。

(転載終り)

当時20万人しかいなかったはずの南京で30万人の市民が虐殺されたとは、「なかった」と考えるのはごく自然なことです。私も河村市長と同じ考えです。

問題は、一斉に中国の顔色を伺う報道しかできない日本のマスコミの姿勢と、南京事件を始めとして毅然とした対応が出来ない日本政府にあります。

中国は、中国共産党への批判を逸らすための反日教育の一環として、南京問題を柱にしています。

さらに、中国政府は中国国民から「弱腰」と避難されるといけないので、河村市長の発言に対して、激しく非難することはよくある事です。

一方、南京にはシャープ、日立、富士通、 東芝、三井物産、伊藤忠商事など 450社以上の日系企業が進出しています。そして、日本語学習ブームが数年前から続いていて、多くの若者は南京事件については気にしていないという話もあります。

つまり南京市は、国の反日政策の柱(南京事件)を背負っている反面、多くの日系企業を誘致してバランスを取って行政運営をしているという実態を知らなくてはなりません。

日本も中国と同じような姿勢を持てばいいと思います。

まず、日本としての方針を明確にすること。当然、歴史的に南京事件はなかったと、ハッキリさせる。

弱腰にはならずに言うべきは貫くこと。

その上で、企業活動を通じてお互いが繁栄していく道は常に模索する。

中国が日本企業に制裁を加える方針を発表したら、日本も同じく経済制裁を検討すればいいだけです。これが抑止力になります。

言うことは言いながら、経済的には進出していくことで、バランスをとっていくのが政治の役割です。

今回は日本政府が、方針を明確にしていないところが最大の問題でしょう。

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(写真は日本企業がプロデュースしたショッピングモール「南京アクアシティ」。中にはユニクロや無印良品から、スターバックスやサブウェイまであります。)

幸福実現党 小島一郎

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