世論調査:消費増税、60%反対(毎日新聞)

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毎日新聞に

本社世論調査:消費増税、60%反対」(http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120123k0000m010088000c.html)という記事がありましたので、紹介しつつ、考えを述べてみたいと思います。

(転載始め)

 毎日新聞が21、22両日実施した全国世論調査によると、消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げるとした政府・与党の素案について「反対」が60%に上り、「賛成」は37%にとどまった。

消費税引き上げを法律で決める前に、衆院解散・総選挙を実施すべきだとの回答は52%を占めた。

内閣支持率は32%で、昨年12月の前回調査から6ポイント下落。

逆に不支持率は10ポイント上昇し44%に上り、昨年9月の内閣発足以来、初めて支持率を上回った。

 ◇内閣不支持、初の逆転44%

野田佳彦首相は消費増税について「不退転の決意」を示し、3月末までに法案を国会に提出する方針。

しかし、男性の56%が素案に反対し、女性の反対は63%に上った。

「賛成」と答えた人を支持政党別にみると、民主支持層の61%を占めたものの、自民支持層は37%、公明支持層は18%にとどまった。

「支持政党はない」と答えた無党派層の「賛成」は33%で、「反対」(63%)を下回った。

一方、消費税を引き上げなくても年金、医療などの社会保障制度を維持できるかを聞いたところ、「可能だと思う」は28%にとどまり、「可能だと思わない」が68%を占めた。

消費増税に向け、首相が呼び掛けている事前協議についても「自民、公明両党は参加すべきだ」が79%に達し、「参加する必要はない」(17%)を大きく上回った。

消費税引き上げ前に取り組む政治・行政改革の優先順位を聞いたところ、「国会議員の定数削減」が35%と最も多かった。

削減対象としては「国会議員の給与にあたる歳費」(32%)、「公務員給与」(20%)、「政党交付金」(9%)の順。

消費増税に向けた議論の必要性は認めながらも、社会保障の改革像や「身を切る改革」を十分示せていない政府・与党への不満がうかがえる結果となった。

次期衆院選の時期では「今すぐ」(13%)、「今年前半」(23%)、「今年後半」(18%)と合わせ、年内選挙を志向する回答が5割を超えた。

政党支持率は、民主党が前回調査と同じ17%で、自民党は1ポイント減の16%と拮抗(きっこう)。「支持政党なし」は48%だった。

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(転載終わり)

私は新聞社によるアンケート調査があった時はなるべく紹介するようにしているが、財務省や政府が説明をすればするほど、反対が増えている実態に対して、野田首相をどう考えているのだろうか。

不退転だから構わないのかー。

民意は、歳費カットや定数削減など、やるべき事をせよ!という事です。

また、生活感覚として、そもそも増税したって生活が苦しくなるだけ!だから増税しないで!と、実感を持って願っている方が大勢いる事を忘れてはなりません。

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繰り返しになりますが、グラフのように、かつて消費税を上げて日本の経済はガタガタになりました。国民の所得は、増税してから13年間で世帯当たり130万円も年収を減らしています、激減です!

さらに、結局は税収も減ってしまいました。

本来であれば、政府や財務省は国民に説明しなければならないはずです。

このような、悲しい現実を肌感覚で覚えているから、国民は増税に反対します。

当たり前です。

国会議員や官僚などの公務員だけは、不況の最中でも収入は減りませんでした。

昨年末には公務員の給与を上げています。国民をバカにしています。

国民の痛みや悲しみが分からない人々です。だから、東日本大震災の直後に、大増税を言えてしまうんです。

最低、最悪の悪代官政権です。

皆さん、野田政権、財務省、マスコミがグルになって取り組む、消費税大増税に騙されてはなりません!

幸福実現党 小島一郎

私は今日から3日間、徳島の求道館という研修所で、研修です。心を見つめて、自己変革に取り組み、魂の成長を果たしたいと思います。(^^)
ではまた!

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