福島放射線量1ミリシーベルト(コスト数十兆円)除染計画の愚かさ。

最近の原子力関係の重要な課題として、「除染」の問題があります。

政府は年間1ミリシーベルト以上を除染しようとしています。

日本の平均年間線量は1.4mSvです。そして世界の平均線量は2.4mSv。

こんな基準で除染したら、全国で除染が必要になります。

予算は、数10兆円〜数100兆円かかるとの試算もあります。

日本全国の土を掘り返さなくてはならないような除染を、野田政権は行おうとしています。

誰がみても大袈裟でおかしな事がマスコミも息を潜めて、静かに進んでいます。

10月15日ウォール・ストリート・ジャーナルで「IAEA報告書、現実的な除染計画を政府に要請」という記事がありますので、紹介します。

(転載始め)

国際原子力機関(IAEA)は14日に公表した報告書で、東京電力福島第1原子力発電所周辺地域の放射能汚染への対処について一段と焦点を絞った現実的な政策を取るよう日本政府に要請した。

  12人のメンバーからなるIAEA除染専門家チームが作成した同報告書では、「被曝量の削減にそれほど効果的でない可能性のある過度に保守的な方法を避けることが勧められる」と言及した。同チームは政府ならびに地方自治体が行っている様々な除染プロジェクトをここ9日間にわたって視察した。

  環境省は先月、年間の被曝量が5ミリシーベルト以上の地域を除染する場合には、2400平方キロメートル超の面積の土地が除染される必要があるとの試算結果を示した。政府試算によると、その費用は1兆円を超える見通し。また、対象地域の大半は人口の少ない森林地帯だ。

 環境省は年間の被曝量をさらに1ミリシーベルトまで引き下げるという圧力にさらされている。そうなれば、政府の資金援助が必要な除染作業の量がさらに増大することになる。

 しかし、今回のIAEAの報告書では、放射性廃棄物の処理場が不足しているために、「有効な除染活動が過度に制限され、損なわれることになり、国民の健康と安全が危険にさらされることになりかねない」と指摘した。IAEAの専門家チームは日本政府に対し、一段と現実的な目標を設定するとともに、土を全部除去するというよりも表面の土を地下に埋めるなど、実施が比較的容易な除染方法を採用するよう提案した。

 IAEA除染専門家チームのホアン・カルロス・レンティッホ団長は記者会見で、「森林など一部地域で(除染の)プロセスを調節する余地があることが分かった」と述べた。

 レンティッホ団長は、「慎重になり過ぎることを避けるという観点から戦略を最適に調節することが非常に重要だ。利益と負担のバランスを図ることが重要だ」と語った。

 同団長はさらに、金銭的コストだけを考慮するのではなく、かかる時間や発生する廃棄物、作業員の被曝についても検討する必要があると強調した。

 同報告書はまた、課題が膨大なにあることを考慮し、地方自治体や地域社会の一段の協力を呼びかけた。

 IAEAの視察は、3月の福島第1原発事故の発生以来、今回が2回目となる。

 日本の食品輸出が引き続き、海外で安全性のイメージにかかわる深刻な問題から打撃を受けるなか、除染作業は急務だ。中国を訪問中の枝野経産相は14日、中国に対し日本の魚介類や農産物の輸入が事実上停止している状態の改善を要請した。日本にとって主要市場の1つである中国向けのこうした品目の8月の輸出は、前年同月比で30%超減少した。

(転載終わり)

 放射能影響研究所の「放影研における原爆被爆者の調査で明らかになったこと」によれば、

年間100ミリシーベルト以下の被ばくでは、疫学的に健康被害は認められないことがわかっています。

したがって、放射線防護の観点からは年間100ミリシーベルト以下の線量の地域で除染を行う必要はなく、すぐにでも住民は帰宅できます。

しかし、現実にはもっと低い基準(20ミリシーベルトなど)を設けて管理しているため、年間100ミリシーベルト以下でも除染をしようということになりました。住民の安心につながるためです。

国民の放射線への恐怖がエスカレートし、民主党の脱原発政策も相まって、現在は「年間1ミリシーベルトまでの除染に国は財政支援をする」という方針になりました。

これは冒頭で申し上げたように、全くナンセンスです。

放射線防護学が専門の高田純・札幌医大教授が福島県内で、この放射性のヨウ素とセシウムについて、住民の外部被曝と内部被曝の線量を調査した時の記事、

「福島の住民に 健康被害は 起きない」 原発を救え!もはや危険地帯ではない 放射線量調査 独占レポート

によれば、福島は安全宣言できるレベルにあります。

IAEAの提言の通り、政府は科学的な根拠もなく、除染の基準値を下げるのではなく、

科学的に検討して、何をするべきなのかを見据えるべきです。

幸福実現党 小島一郎

コメントをどうぞ