詐欺的に通そうとする民主党「人権侵害救済法案」基本方針。

江田五月法相は、「新たな人権救済機関の設置について(基本方針)」を公表しました。(←PDFで全文あります)

8月3日産経新聞の主張「人権救済法案 言論統制の危険が大きい」を紹介したい。

報道への統制の項目が軽減したせいか、

他の新聞社は中途半端な記事が多い中、産経新聞はしっかりと論じています。

(転載始め)

江田五月法相が人権侵害救済法案制定に向け、新たな人権救済機関「人権委員会」の設置など基本方針を公表した。

人権侵害の調査を任意とし、罰則規定を入れないなど強制性を弱めたとしているが、民間の言論・表現活動に公権力が介入し、自由な議論を縛りかねない法案の危険性は変わっていない。

不当な差別や虐待などからの救済を目的に、新たな人権救済機関をつくるという同種の法案は、自公政権時代にも人権擁護法案として検討されたが、成立には至らなかった。

今回の基本方針では、自由な報道活動を阻害する恐れがあるメディア規制を設けないなど、自公時代の法案を含めて批判の強かった条項が除外されてはいる。

権限が強すぎると批判の強かった、人権侵害調査を拒否した際の過料など制裁規定も置かないという。

しかし、法務省の外局に設置される人権委員会は、国家行政組織法3条に基づく「三条委員会」として設置される。

公正取引委員会などと同じ強大な権限を持つ。

人権委の委員は国会同意人事とするなど、独立、中立性に配慮しているかにもみえる。

だが国会同意人事は政治の思惑に左右されがちであり、本当に適切な委員を任命できるかは疑問だ。

都道府県に置く人権擁護委員については、地方参政権を有する者から選ぶとした。

民主党は結党時の基本政策で定住外国人への地方参政権付与をうたっており、外国人が人権擁護委員に選ばれる可能性がある。

きわめて問題だ。

過去には、学校の国旗国歌の指導や生徒指導が、人権侵害だとして訴えられた例さえある。

この法案の問題点は、人権侵害の定義があいまいで、強い権限を持つ救済機関が一体どんな言動を規制するのか不明なことだ。この問題点はそのままだ。

基本方針には制度発足後5年で見直す規定もある。

人権委員会の調査権がさらに強められる懸念はぬぐえない。

民主党は法案の年内策定を目指しているという。

批判に耳を貸さず法案成立を急ぐ理由は何か。国民に説明すべきだ。

北朝鮮による拉致事件への対応など、民主党政権では本当に守らなければならない人権が、なおざりにされてはいないか。

言論統制の恐れをはらむ法律の制定を急ぐ必要はまったくない

(転送終わり)

これは、反発の強い規制はなくして、民主党が法案を通そうとしているだけです。

詐欺商法的なやり口でしょう。

元々の「人権侵害救済法案」は、

「差別しましたね」と疑われただけで、捜査令状なしに家宅捜索できる。

逮捕できる。

家宅捜索を断れば罰金30万円取られる。

しかも、「差別した疑い」があるだけでできてしまう。

うわさで捕まるということです。

そして、メディアに対しても「差別的報道があれば同じく規制する」という内容でした。

さらに、全国2万人で組織する「人権委員」は誰がなるのか分からないという恐ろしさでした。

具体的には、「日本が危ない!闇法案=人権侵害救済法案を断固阻止! 」を参照ください。

黒川白雲政調会長ブログ『闇に蠢く「人権侵害救済法案」の黒幕』では、

「人権侵害救済法案」の前身「人権擁護法案」の推進役となっていた「人権フォーラム21」や「創価学会」で、

特に「人権フォーラム21」というもっともらしい名称の団体発足時(1997.11-1998.12)の

役員体制(黒幕たち)が掲載されています。

今回、民主党はうまく変えてきました。

まず、マスコミの攻撃を避けるため、メディア規制をゼロにしました。

「人権侵害捜索」(家宅捜索)は任意にするとのこと。しかし、「やらない」とは書いていません。

拒否した場合の罰金、罰則をなくしました。

しかし、「5年後に見直す」ことを明確にして、法案の成立をとにかく急いでいます。

つまり、5年後にはすべてひっくり返せるということです。

しかも、この法案は、かつて自民党・公明党政権時代にも「人権擁護法案」という名前で通そうとした法案です。

民主党政権といえども、野党議員にもこの法案を通したいと思っている、

言論統制議員」、「亡国議員」は大勢います。

気を抜くと、通ってしまう可能性が高い法案です。

この法案の先にある未来は、「中国や北朝鮮のような言論統制社会」です。

「差別発言」の名のもとに、「反政府的な発言をすれば簡単に逮捕される社会」です。

そんな恐ろしい社会を子供たちに引き継ぐわけにはいきません。

正論を正論として貫き、断固、反対していかなくてはなりません。

良識のある日本人の皆さん、断固、「人権侵害救済法案」には反対してまいりましょう!

幸福実現党 小島一郎

山口県徳山後援会の皆さんと。私の右となりが山口2区河井支部長。

※山口県徳山後援会の皆さんと共に。私の右側が、山口2区河井支部長。本日は、集いの後、周南市木村市長のところを表敬訪問をしました。謙虚で、企業家精神に充ち溢れる市長でした。周南市政の大成功を心より祈念いたします。

お知らせ「幸福実現TV」

毎週木曜日21時は幸福実現TV。8月4日は、元北京語通訳捜査官坂東忠信氏をゲストに、

「日本を中国の自治区にしないために」をテーマにお送りします。

1,400人もの中国人を捜査した経験を持つ坂東氏から、「日本人と中国人の思考回路の違い」、「沖縄数次ビザ」と「その驚くべき現状」について余すところなくお伝えし、日本が取るべき道を考えます。中国人観光客が増えて良かったと手放しで喜んでいるだけでは、日本は中国の自治区になってしまいます。では、番組でお会いしましょう!

コメントをどうぞ