民主党闇法案に騙されるな!来週にも「人権侵害救済法案」の基本方針発表へ。

今朝の産経新聞に「法務省、来週にも人権救済法案の基本方針発表へ 救済機関は3条委

という記事がありましたので紹介します。

読売新聞でも同じく「人権救済侵害法案」について掲載されていました。

菅首相が居座り続けるさなかにも、

民主党の闇法案だけは、着々と進んでいます。

(転載始め)

法務省は26日、表現の自由の制限につながりかねないなど問題点が指摘されてきた人権救済法案の骨格をまとめ、法務省政務三役の「基本方針」として来週にも公表する方針を決めた。

人権侵害の有無を調査する「人権救済機関」は法務省の外局と位置付けるなど、民主党のプロジェクトチーム(PT)が先月示した取りまとめに沿った内容。

政府は基本方針を軸に法案作りを本格化させ、秋の臨時国会提出を目指す。

基本方針によると、人権侵害をやめるよう勧告できる人権救済機関は、公正取引委員会などと同じく独立性が高く独自の規則制定権を持つ「三条委員会」として設置する。

各都道府県に置く人権擁護委員は「地方参政権を有する者」から選出。

将来的に永住外国人に地方参政権が付与された場合、外国人も就任可能となる。
 
同法案をめぐっては人権侵害の定義があいまいなことや、人権救済機関に必要以上に強力な権限が付与されることへの反対意見が根強い。

このため、基本方針は人権救済機関による調査に強制力は持たせず、調査を拒否した場合の罰則規定も設けないことにした。

ただ、その一方で法施行後5年程度をめどに活動内容を見直す条項も含んでおり、政治情勢次第で内容が強化される可能性もある。

(転載終わり)

幸福実現党では、以前から私のブログや幸福実現TVで

民主党の闇法案として取り上げてきました。

チラシの配布(以下参考)してその危険を訴えて参りました。

今回、民主党は法案を通すために、一部軟化の姿勢を見せていますが、

危険な本質は全く変わっていません。

法案では、人権を取り締まる「人権委員会」を独自の規則制定権や人事権を持つ国家行政組織法上の「3条委員会」と位置づけ、法務省の外局として設けるとしました。

その理由を「人権委員会」の「独立性を高めるため」としています。

「3条委員会」とは、国家行政組織法第3条に基づいて設置された行政委員会で、強い権限を持つ独立した組織です。

公正取引委員会などと同じく、内閣などの政府からある程度独立して動くことを認められています。

調査拒否に対する罰則規定は無くなったものの、

人権委員会は準司法組織で、裁判所の令状無しで捜査・取締りが可能です。

「人権」に対する定義は曖昧で、人権委員が「人権侵害行為」があったと判断すると、それだけで「有罪」になります。

また前回との大きな違いは「人権委員は地方参政権を持つ人に限定」し、批判が多かった外国人が就けないようにした点です。

これは左派民主党議員をはじめとした「人権侵害救済法案」推進議員が、今回の国会で通過しやすいように画策した結果です。

しかし、なぜ、民主党は「人権委員は日本国籍を有する人に限定し」ではなく「地方参政権を持つ人に限定し」という表記にしたのでしょうか?

答えは一つです。

民主党が推進する「外国人参政権」が成立すれば、外国人が人権委員会のメンバーになれる余地を残すためです。

この「人権侵害救済法案」と「外国人参政権」がセットで効力を発揮し、

特に中国の日本属国化を合法的に進める民主党の闇法案として機能します。

極めて危険な法案です。

今回の「人権侵害救済法案」は、あえて「人権」の定義を曖昧にして、「人権」という名の暴力が横行する危険を生み出しています。

民主党の狡賢いやり口がにじみ出ています。

日本を亡国の底に突き落とす、

民主党の闇法案「人権侵害救済法案」成立に断固反対します。

幸福実現党 小島一郎

コメントをどうぞ