放射能を恐れすぎるな、フクシマの危機は過ぎた。ストレステスト危機がやってきた。

本日のBLOGOSに「放射能を恐れすぎるな、フクシマの危機は過ぎた。」という記事がありました。

ロシア科学アカデミー 原子力エネルギー安全発展問題研究所副所長。物理数学博士。

ラファエル・ヴァルナゾヴィチ・アルチュニャン博士の記者会見記事です。

アルチュニャン博士はチェルノブイリ事故以降25年間にわたり、事故の収束、調査研究を続けてきた方です。

フクシマの原発事故について

「危機は過ぎた。後はどう冷やすか」

「放射能が怖いのは海中でも地中でもなく、空中への飛散。今回の事故で飛散した放射線物質はチェルノブイリの10分の1であり、必要以上に放射線を恐れることはない。」

と語りました。

博士はプライベートで来日し、石巻市でボランティア活動に参加の後、会見を開きました。

全文は、直接BLOGOS記事をご覧いただくとして、同意できる内容ばかりでしたので、

一部、抜粋して紹介したいと思います。

(転載始め)
=============================

今日、私の知る限りでは、(日本では)最初の1年で累積される放射線量が20ミリシーベルト以上であれば避難対象となるという基準が発表されています。

この基準レベルは、国際的な勧告および科学的なデータにもとづき、50ミリシーベルト、もしくは、100ミリシーベルトという数値に設定しても問題にはなりません。

100ミリシーベルト以上の地域に絞って避難対象としても問題ありませんし、まったく安全な数値です。

上記いずれかの数値でも問題ありません。

どのような基準値を設定するかで、どの地域の住民を避難させるか、どの地域を避難対象から外すかが特定されるわけですから、(これを定める時期である)今はとても重要な時期であると言えます。

チェルノブイリにおけるもっとも大きな問題は、事故直後ではなく、90年以降から発生しました。

というのも、90年に、放射能汚染レベルが1平方キロメートル当たり1キュリー以上、これは放射能の強さを示す単位ですが、この数値以上の地域に居住する住民すべてをチェルノブイリ事故の被ばく者と特定した法律が採択されたからです。

実際には、その地域で懸念されるような被ばく線量はありませんでしたし、

事故後25年経った現在、同地域の住民の90%に関して、その年間被ばく線量が1回のCTスキャンの線量にも満たないということが分かっています。

(繰り返しますが)20年間、たった1回のCTスキャンにも満たない年間被ばく線量だったのです。

全身のCTスキャンを1回実施した場合の被ばく線量は、10ミリシーベルトです。

しかし、法律として一旦制定されてしまった事項ですから、それを後に否定し覆すことは出来ません。

法律でその地域の住民を被ばく者と特定したわけですから。

これによって、本当に大きな問題が生じてしまったと言えます。

ですので、今後、どのような基準が定められ、どの地域の住民を避難対象とするかで、この問題が今後どのように発展していくかが決まるわけです。

そして、これは本当に重要な問題です。これはすべて、どのような基準を定めるかに左右されます。

最初の1年の被ばく線量を50ミリシーベルト以上、もしくは100ミリシーベルト以上と定めることもできるわけですから。

また、国際放射線防護委員会、先に名前のあがったICRPのことですが、同機関の勧告では、

初年度の被ばく量が20ミリシーベルト以下であれば、措置を講じることも住民の生活に規制をしく必要もなく、20~100の間であれば、もし必要と判断するのであれば、放射線量を低減するための措置をとることが推奨され、100以上であれば、かならず放射線量を低減する措置を講じなくてはならないが、それが必ずしも避難をしなくてはならないというものではない、

と示されています。

放射線量を低減させる対策は様々存在しますので、線量を下げることは可能です。

ですので、どのような基準を設けるかがとても重要です。

科学の経験、世界中の科学的な経験からも、放射線被ばく量が100ミリシーベルト、(累積ではなく)瞬間的に、急激に浴びた被ばく線量が100ミリシーベルトという意味ですが、これによる健康被害や後遺症が報告された例は一つもありません。

ICRPでは、健康被害が絶対に起こらないようにあえて数値を低く設定しており、推奨する100という数値は、100を超えたからといって、すぐさま健康に害を与えるという訳ではなく、さらに十分すぎるほどの余裕をもって100という数値を設定しています。

健康にぜったいに被害を及ぼさない絶対的な安全を保障するというのがICRPの手法です。

ですので、100以上は避難対象であるという訳ではないのです。

ロシアそして欧州諸国における現行の規制に関して言うと、これはIAEAの設定した基準にそったもので、ここでの強制避難の基準値は500ミリシーベルトと定められていました。

今、ICRPの最新の勧告では、より人体への防護を強めたものと私自身は解釈していますが、100ミリシーベルトを超えないことが望ましいとしています。

つまり、100ミリシーベルト以下であればいかなる健康被害も起こりえない、これは、全ての人々、つまり、子どもでも大人でも適用される数値です。

もし20ミリシーベルト以上という基準を設定するとなると、これにより多大な問題が発生することが予想されます。

大量の人々が避難対象となり、そうなると、社会的そして経済的な問題も発生してくるわけです。

残念ながら、私たちもチェルノブイリを通して同様の経験をしました。

当研究所の評価では、(今回の福島第一事故の影響で)最初の1年間で累積線量が100ミリシーベルトを超える住民の数は、6000~7000人以内と推定しています。

(クラスノフ氏の確認に応えて)1年間の累積線量が100ミリです。

より詳細なことは、文部科学省およびその他の機関が知っていると思います。

文部科学省には、大変すばらしい放射線量地図が存在します。

さらに申し上げたいのは、日本には素晴らしい専門家がいらっしゃいます。

著名な放射線学者、また広島・長崎の経験は、ICRPやその他の世界中の学者たちの研究に多大な貢献を与えています。

大事なことは、(避難に関する)結論を、何らかの政治的な意図や感情的なものから導き出すのではなく、科学的根拠にもとづき行うことです。

無論、国民の感情を抑えつけるのではなく、国民には防護の方法などを科学的な根拠にもとづき説明していくことが必要です。

そして、健康への被害がないにも関わらず、避難等の措置を取らせることで、住民に別の損害を与えうるということを理解しなくてはなりません。

あわてて結論を出す必要はありません。

今現在、1ヵ月または2ヵ月で何らかの健康被害をもたらすような線量は存在していませんので、あわてる必要はありません。

住民の利益を慎重に考慮し、もちろん、健康面でも安全が第一であることは分かっていますが、社会的そして経済的な側面を考慮し、バランスのとれた決断をしていく必要があります。

================================
(転載終わり)

簡単に言えば、「無用に放射能を恐れるな」ということです。

マスコミは、「無用に放射能の恐怖を煽るな」ということでもあります。

政府は、科学的に、バランスを持って地元福島県の方々の対応をするべきです。

さらに、亡国の宰相、菅首相は無用に放射能の恐怖心を利用し、

全国の原発を止めようとしています。

かつて、反原発の市民運動家としての活動を首相の立場でやられては最悪です。

突然、「ストレステスト」という新しい定義、指針を持ち出して

国民を煙に巻こうとしています。

政府は11日午前、定期検査中の原発再稼働に関する政府の統一見解を発表しました。

「欧州諸国で導入されたストレステスト(耐性評価)を参考に、新たな手続き、ルールに基づく安全評価を実施する」とのこと。

具体的には、

(1)定期検査中で再稼働準備の整った原発の施設・機器に関し、限界までの余裕度を確認する1次評価

(2)全原発を対象に総合的に調べる2次評価

の、2段階で実施するとしています。

評価を2段階に分けたのは、九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)はじめ、定期検査が終わった原発の再稼働を急ぐ狙いがあると一応言っています。

結論としては、今年の夏の原発の再稼働は絶望的になったということだけ。

しかも、安全点検が済んでいる原発も再稼働できなくなってしまいました。

亡国の宰相、菅首相は、単に原発を止めたいだけです。それは浜岡原発の時と同じ構図です。

それでは、一見もっともらしく登場した「ストレステスト」について、考えてみたいと思います。

ストレステストとは、定期検査のように機器を点検するものではなく、評価項目を決めてコンピューター解析し、弱みや安全余裕が無くなる限界を調べるためのものです。

だから、EUは原子炉を運転しながらテストしています。

つまり、原発を止める必要が全くないテストが、「ストレステスト」です。

そのシミュレーションテストを「再稼働の条件」にすることは、全くナンセンスです。

そもそも、菅首相はストレステストの意味すら理解せずに原発の再稼働を阻止してしまいました。

ストレステストを実施するのであれば、

従来通り、安全点検の済んだ玄海原発は再稼働させ、

運転しながら「ストレステスト」をするべきです。

そして、亡国の宰相、菅首相には二度と復活しないよう、

これ以上、日本を混乱させないためにも、即刻辞任していただきたい。

小島一郎

コメントをどうぞ