「計画停電」は東電が作りだした「人災」だ。「夏の計画停電」は断固阻止すべし。

電力供給量グラフ。ピーク電力の削減で「計画停電」を阻止。

先週は、鳥取や徳島と、主に西日本へ出張してきました。

西日本方面に出張して、東京へ戻ってくると、

節電や様々な自粛ムードで、「東京は暗い!」と

強く思いました。

私は、「極端な自粛ムードが不況を呼び込む」と、

危機感を持っています。

東電は、今年いっぱいは計画停電を実施する予定としています。

最初は仕方がなかったとしても、今年の夏まで「計画停電」をするのでは、

あまりにも能がありません。さらに、日本の経済的ダメージも計りしれません。

大前研一氏のブログ、4月1日〔大前研一「ニュースの視点」〕では、

KON356「原発事故~コミュニケーション不足が引き起こした人災」という記事を掲載しました。

特に、その後半部分で「計画停電」については「人災」だと批判しています。

私も、「計画停電は新しい不況を呼び込む人災」だと思います。

後半部分を転載したいと思います。

(以下、転載始め。)

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 ▼ 問題が多い計画停電は人災だ
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今回の日本政府の対応の中で最大の過ちは、東京電力の「計画停電」を許可したことです。計画停電による経済的なダメージは、想定の範囲を超えていると私は感じています。そもそもピーク時の電力を抑えることができれば良いのに、「節電」と勘違いした「行き過ぎた自粛」が散見されます。

交通機関は運行量を制限し、築地に行っても魚も野菜もなく、公共の建物を利用したコンサートなどは軒並み中止という始末です。関西方面にホテルを借りきって“疎開”する人も出ているようです。

これらの中には本来必要のない「自粛」があります。それによって莫大な経済的な損失が生まれています。「これは東電が作り出した人災」だと私は声を大にして言いたいと思います。

東電が正しく説明をして、ピーク時の電力量を下げるための施策を考えれば、乗りきれる事態です。私に言わせれば、朝早くから計画停電を実施しても意味はないですし、今のところ週末も節電の必要性は薄いはずです。

この計画停電は今年の冬まで継続の見通しとのことですが、「全力」でこれを阻止する必要があると思います。

試算すれば分かりますが、火力発電所の復旧や東西電力グリッドの結合などによって夏までに確保される電力を考慮すると、現状から最大で約25%程度の電力の削減を実現できれば良いのです。

「サマータイム2時間」「事業所の操業曜日の平準化」「夏の甲子園中止」「大口料金のアップ」など、私は削減策をいくつも提案しました。

このようなアイデアを広く募集して、可能なものから実現していけば良いと思います。それだけで「25%の電力削減」を実現することは可能でしょう。

また政府は22日、東日本大震災の復興に向けた施策を統括的に担当する「復興庁」を設置する方針を固めたとのことですが、本当に必要なのは「省庁」ではなく「ビジョン」だと思います。

阪神淡路大震災の後、神戸は復興しましたが、まさに「復興」しただけであり、「新しい神戸の街」として生まれ変わってはいません。これは「復興」を目的としたためです。東北についても同じことが言えます。

高台に設計する新しい街、これまでに類を見ないコンセプトの漁港など、新しいものを創る「ビジョン」があれば、今だからこそ色々なことが実現できるはずです。

ぜひ「復興」にとどまらず、新しい「ビジョン」を持った人がリーダーとして立ち上がって、新しい東北を創りだしてほしいと願っています。

(転載終わり)

今、ブログを書いているこの時にも、ニュースで

「今後、計画停電は23区も含め、不公平をなくす」と発表していました。

大切なことは、朝から公平に計画停電を実施して、

東日本の交通網や経済に莫大なダメージを与えることではなく、

智慧を出し合って、ピーク時の電力を減らす努力をしていくことです。

サマータイムの実施、企業活動を土日も含めてシフトすること、

戦いは「クーラー電力消費」が上がる「夏」です。

「ピンチをチャンスに変える」智慧を出し合い、乗り切っていきましょう。

単なる、無能な、「計画停電」は、断固反対!断固阻止するべきです。

そして、東日本大震災という未曾有のピンチを新しいチャンスに変えるべく、

幸福実現党の「日本再建政策」を提案し続けます。

小島一郎

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