日本の若者の就職が危機的状況にあります。

以下、2011年1月28日 時事通信

【若年層の失業率悪化＝10年-フリーターも増加の恐れ】

を紹介します。

（転載始め）
総務省が28日発表した労働力調査によると、2010年平均の年齢層別完全失業率で大半が改善か横ばいとなる中、

15～24歳の若年層は前年比0.3ポイント上昇の9.4％となり、悪化が際立った。

長引く不況による新卒者の就職率低下が影響しており、失業者に加え、10年以降はアルバイト・パートとして働くフリーターもさらに増加する恐れが強い。

政府は新卒者への就職支援を強化しているが、若年層の雇用環境は容易に改善しない可能性もある。

15～24歳の平均失業率は「就職氷河期」だった1999年から04年まで、9～10％の水準で推移。

その後は景気回復でいったん改善したが、09年はリーマン・ショック後の不況の影響で5年ぶりに9％を突破。

新卒の就職率急落で氷河期の再来が指摘された10年は、さらに悪化した格好だ。

一方、職業スキルが蓄積されず賃金も増えないなど、ワーキングプア(働く貧困層)の温床ともみられているフリーターは09年を機に再び増勢が強まっている。

若年層のフリーターは03年に最大の119万人に達した後、減少傾向に転じ、08年には83万人まで低下。しかし、09年は87万人と6年ぶりに増加した。
（転載終わり）

日本では企業内に余剰人員を多く抱えていても、雇用維持の責任が重く、

不況の中でも解雇が難しい状況にあります。

そのため、失業率が欧米では２けたに達する国が少なくない中で、

日本の失業率は５％程度となっています。

その代わりに、新卒者や非正規社員(パート、アルバイト、派遣社員、契約社員等)が

雇用の調整弁となっており、不況のしわ寄せが若者世代に集中しやすい構図となっています。

そのため、15歳～24歳の若年層の失業率9.4％は、

今、デモと暴動が続いているエジプト並（エジプトは9.2％）です。

日本の若者の失業率はエジプトよりも高い！

非正規雇用者、いわゆる「フリーター」の比率は、

男性は15～24歳＝41.6％、

25～34歳＝13.2％、

35～44歳＝8.1％、

45～54歳＝7.8％、

55～64歳＝27.6％、

65歳以上＝69.8％となっています。

女性は15～24歳＝50.0％、

25～34歳＝41.4％、

35～44歳＝51.3％、

45～54歳＝57.8％、

55～64歳＝64.1％、

65歳以上＝71.1％となっています。

男女とも若者層の非正規比率、いわゆる「フリーター」が特に多い。

また、文部科学、厚生労働両省の調査によると、

今春卒業予定の大学生の就職内定率は昨年12月1日現在で68.8%で、

調査を始めた1996年以降で最悪でした。

最高学府を出ても10人のうち3人が職が決まらないという異常事態は、

長期化する不況が最大の原因です。

エジプトでは今、貧富の差と若者の失業率の悪さが原因で暴動が続いています。

日本においても、若者の失業率は過去最悪。

エジプトだったら既に暴動が起きているレベルです。

菅直人首相が「雇用、雇用、雇用」と三唱しても、

小手先の雇用対策を行っても、雇用は増えません。

幸福実現党が提唱する通り、

今は大胆な公共投資で「未来産業」を創り、

「景気回復」と「経済成長」で雇用市場を開拓するべきです。

小島一郎

大阪6区支部長、深田としこ氏の応援に行ってきました！深ちゃんファミリーです!(^^)!深田さんの隣は深田ママ。最前列には深田姉も。誰でしょう？

質問に答える私。皆さん、熱心です。深田さんの涙のお話にはウルッと来た。