日本の人口自然減10万人へ!「人口は国力なり」フランスの人口増加策に学べ。

2011年1月1日の新聞のでは、

【人口自然減、初の10万人台突破、22年人口推計】

という記事がありました。

厚生労働省による平成22年の人口動態統計の年間推計によると、

日本在住の日本人の人口は、自然減が12万3千人となる見通しで、

初めて自然減が10万人台を突破することになります。

自然減は4年連続で、人口減少に歯止めがかからなくなっています。

新年から、「人口減が止まらない!」という暗いニュースをサンキューという感じですが、

ヨーロッパの先進国であるフランスは、「人口は国力」として、

国を挙げて、人口増加政策に取り組むことで、

フランスの出生率は2.0(日本は1.37)となり、

人口増加に成功しています。

そこで、2010/12/15の産経新聞で、

【フランスの出生率、欧州トップの秘密 「人口は国力」】

として紹介された記事の一部を紹介します。

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◆フランスでは出産した女性には収入とは無関係に889.72ユーロ(約10万円)の祝い金と、

子供が3歳になるまで毎月177.95ユーロ(約2万円)が支給される。

◆20歳以下の子供が3人以上いる家庭には育児手当が支給される。

◆このほか、母親もしくは父親のみで子育てをしている家庭や身体障害児のいる家庭にも特別手当が支給される。

◆子供が3人以上の場合は「多人数家族パス」が支給され、国鉄は子供の人数によって割引率が高くなる。

◆地下鉄やバス、公立の美術館は約半額になるので、外出時の負担が軽くなる。

◆経済協力開発機構(OECD)によると、フランスの家族政策に関する予算は518億3920万ユーロ(約5兆9000億円)で、国内総生産(GDP)の3%。日本は4兆735億円でGDPの0.81%と、OECD加盟国平均の2.4%を下回る。

◆パリ郊外に住むカロリーヌ・バリオルさん(40)は4児の母。「2人目の子供が生まれたときに、もっとたくさんの子供が欲しかったので仕事は辞めた」と話す。育児手当の最高時は月額約1千ユーロ(約11万4000円)で、課税対象外なのも魅力だったという。

◆さらに2、3歳から通えるフランスの幼稚園の多くは公立で保育料が無料。

午前8時半から午後4時30分までが“授業時間”だ。

◆幼稚園と連携して子供を預かる有料の制度もあるので、日本の働く母親のように子供をあちこちに預けて走り回る必要がない。

◆育児休暇は3年間取得でき、この間は無給だが雇用主には「休暇取得前と同等の職場や職種に復帰させる」ことが義務付けられている。解雇や極端な異動の恐れがないので、落ち着いて育児に専念できる。

◆フランスの場合、財政赤字はGDPの7%にも達する。それでも政府は「人口は国力」との基本政策に基づき、党派を問わず家族手当をきちんと予算に組み入れてきた。

◆フランスでは20世紀初頭に原因不明の人口低下がみられ、それが第一次世界大戦(1914~18年)での苦戦につながったと考えられている。しかも第一次大戦では約150万人が戦死し、人口低下に拍車をかけた。家族手当制度が確立されたのは32年だ。

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単なるバラマキ子供手当てではなく、

子供への育児手当のみならず、

保育園の充実や職場での産休・育児休暇の充実を徹底することで、

子供を育てやすくするためのバックアップが、

フランスの出生率2.0に貢献しているのでしょう。

さらに、交通機関や公共施設の割引きなどを通じて、

国を挙げて子育て支援をしていることが、

若い夫婦や女性たちに「3人以上子供を産んで育てたい」

と、心から思ってもらえるので、実績につながっているのでしょう。

日本においても、

もっと踏み込んで子育て支援を国家施策とすることが求められています。

3人の子供の父親として、日本の将来のためにも、

子育て支援に力を注いでいきたいと思います。

小島一郎

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